2023年

2023岩国行動

日時／　２０２３年１１月１８日（土）～１９日（日）

場所／　岩国市福祉会館

資料代：1日/通しともに1000円（労働者反戦交流集会は別途資料代）

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18日

15時～岩国・労働者反戦交流集会（岩国市福祉会館小ホール）

17時30分～全国反基地交流会（岩国市福祉会館小ホール）

19日

8時～基地フィールドワーク（要・事前申し込み）

9時30分～岩国国際連帯集会（岩国市福祉会館小ホール）

12時30分～岩国市庁舎前広場集合

　　　　　　屋外集会＆岩国基地正門へデモ

主　催　アジア共同行動（AWC）日本連絡会議

　　　　岩国・労働者反戦交流集会実行委員会

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岩国住民と連帯して、岩国基地撤去のために闘おう！

九州や琉球弧への自衛隊配備と軍事演習を止めよう！

アジアと連帯して、岸田政権の戦争策動に立ち向かおう！

アジア民衆と連帯し、全国からの結集で 2023 岩国行動を成功させよう！

●米空母艦載機移転で海兵隊と海軍の基地となった岩国米軍基地は、現在、米４軍が常時共同使用する基地として強化されています。

岩国基地所属の空母艦載機は、毎年、朝鮮民主主義人民共和国や中国に対する軍事演習に参加しています。2 月には海自と米海軍が、広島湾で「台湾有事」を想定した初の共同訓練を行いました。岩国が全国への運用拠点となっているオスプレイの飛行高度が 60m に引き下げられ、岩国から日本全国に超低空飛行が行われています。岩国基地を拠点の一つとして今年７月２日から実施された米軍の大演習「ノーザンエッジ」は、「インド太平洋地域での危機に対応する演習」、つまり対中国の戦争演習であり、軍の種類を超えた合同部隊の統合運用体制を作る実戦的な実働演習です。全国から航空自衛隊も参加し、米軍機が日本全国を機動展開したこの訓練をめぐって、米軍司令官は岩国基地を絶賛しており、日米の対中国包囲網づくりにおける岩国基地の重要性がますます鮮明になっています。

●日米共同訓練「ノーザンエッジ」では、三沢基地から F16（12 機）、嘉手納基地から F15E（12 機）が岩国に送られ、数週間にわたって岩国基地の海兵隊の F35B や FA18 ホーネット戦闘攻撃機とともに訓練を行いました。

米軍はこれを「必要かつやるべき訓練のための一時展開」としていますが、それは必要な時にはいつでも岩国基地を使用するという恒常的な使用を意味しています。「基地との共存」を掲げる福田市政でさえ、外来機の恒常的飛来は岩国基地の新しい負担と言わざるを得ないものです。岩国基地の機能が大きく強化され変容していると岩国市民は指摘しています。

●このような中で、岩国市民は、一年を通し、お盆期間さえ止むことのない戦闘機騒音に苦しめられています。

昨年から第２次岩国爆音訴訟が、早朝夜間飛行差し止めを目標に闘われています。また昨年末には岩国米兵による自動車盗難と交通事故が起こり、年初から米軍犯罪を日本国内法で裁くことを求める署名が継続的に取り組まれています。全国からの支援とともに、2月には岩国市内で「米軍犯罪に泣き寝入りしないぞ！」と抗議デモが行われるなど世論が大きくなり、米兵の在宅起訴につながりましたが、米軍は不逮捕特権を行使し、軽微な判決となりました。不平等な日米地位協定に対して現在も被害者を先頭に闘いが続いています。注目し、連帯していこう！

●バイデン米大統領は、5 月に行われた G7 広島サミットで岩国基地に専用機で降り立ち広島に向かい、原爆投下への謝罪も反省も示さず核のボタンを持ったまま平和公園に入りました。

被爆地を利用し開催したＧ７広島サミットではＧ７首脳が自らの核の抑止力を強調する「広島ビジョン」を発表して被爆者をはじめとする広島市民や全国・世界の市民の怒りを買いました。嘉手納から岩国に飛来している F15E は核攻撃の任務に就く爆撃機で危険性が高いと岩国市民は指摘しています。広島で原爆に遭って、さらに直後の 8.14 岩国大空襲で米軍被害を受けた人も多かったという岩国を絶対に核攻撃の拠点にしてはなりません。米軍基地を岩国から追い出すために闘おう！

●ここ数年にわたって、鹿児島県奄美から宮古島、石垣島に自衛隊ミサイル部隊の配備が強行され、さらに台湾に最も近い与那国島にもミサイル部隊を配備しようとしています。

現地からは身を挺した抵抗とともに「琉球弧を再び戦場にするな」「琉球弧からアジアを攻撃させてはならない」との声が強く上がっています。岩国基地強化と連動する佐世保基地の活性化、そして九州から琉球弧へとつらなる自衛隊攻撃部隊の配備と連動して、築城航空自衛隊基地の拡張強化や、大分敷戸へのミサイル弾薬庫新設、佐賀への自衛隊オスプレイ配備などが浮上しています。これらの闘いが連帯によって一つにつながっていくように全力を尽くそう！

●2023 岩国行動は、アジアからの参加者を迎え、岩国基地の撤去を願う全国の参加者とともに開催します。

今年 8 月の日米韓首脳会談では、日米韓の恒常的な軍事協力体制の拡大が打ち出され、東アジアの軍事緊張が一層高まっています。岸田政権は、安保三文書による先制攻撃能力の保有、軍事費の倍増と大増税に加えて、原発依存社会への暴走、そして武器輸出まで画策しています。朝鮮戦争停戦 70 年に平和協定への転換を求める朝鮮半島の民衆、台湾有事の扇動に対して「日米は台・中両岸問題に介入するな」と訴える台湾の民衆をはじめ、アジア民衆と連帯して、岸田政権と対決しよう！国際連帯の旗を高く掲げ、戦争体制に向けた労働組合弾圧、民衆運動への監視と弾圧、戦争を正当化する差別と排外主義を許さず、差別される人々とともに 2023 岩国行動を闘おう！

連絡先メールアドレス：awcjapan21@yahoo.co.jp

2023　岩国行動　チラシ裏表.pdf

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2023　岩国労働者反戦交流集会　基調　

（文字のみ。資料類は削除）

（目次の数字等は、ホームページ掲載にあたって作成）

①　２０２３年、状況はますます悪化している

①－①　新型コロナ危機、インフレ、民衆の困窮

①－②　ウクライナ戦争

①－③　ガザ虐殺弾劾

①－④　東アジア新冷戦対立

①－⑤　大軍拡・大増税

①－⑥　強化される戦時体制

②　民衆の反撃　

②－①　各地での軍備強化への抵抗と結合

②－②　岩国の闘い

③　希望は労働運動にあり

③－①　日本無責任時代

③－②　ストライキは正義だ

③－③　反撃ののろし

③－④　労働者は他国の労働者に武器を向けてはならない

①　２０２３年、状況はますます悪化している

①－①　新型コロナ危機、インフレ、民衆の困窮

８０年代以来の全世界的な新自由主義政策の下で富めるものと貧しいものの格差は拡大してきたが、２０１９年末から発生した新型コロナウィルスのパンデミックとこれがもたらした危機は、この傾向を一気に極限化した。危機の打撃は貧困層により強く与えられ、経済回復段階に至れば取り残された（K字回復）。危機につぎこまれた公費はほとんどが株価対策に回され、富裕層の資産を増大させた。

危機は女性や非正規労働者に偏在させられた。飲食・サービス業など新型コロナ危機下で大きな影響を受けた職種は女性・非正規の多く働く場所だ。労働時間や賃金が保証されていないシフト勤務の多くが削られ、統計には表れない隠れ失業が広がった。一方で医療・福祉や物流といった危機にあっても止めるわけにはいかない職種は「エッセンシャルワーク」と呼ばれ注目されたが、その待遇の劣悪さもまた浮き彫りになった。

２０２２年くらいから生産活動は回復していった。その結果起きたのが急激な物価上昇だ。これは危機後にさらに貧困化が進んだ労働者階級を直撃した。生活危機の中で各地の労働者は物価上昇対応の一時金闘争に取り組み、一定の成果を得たが、ここでも貧困層が集中する非正規や中小企業ほどその成果が届かないという事態になっている。

こうした中で２３春闘を迎えた。報道は「大幅賃上げ」を連呼したが、その内実は物価上昇に追いつかないものであった。しかもそれは大企業の正社員に集中し、中小企業や非正規の労働者ほど低い賃上げ率となっている。実質賃金は下がりっぱなしだ。

春闘などが大企業の正社員にしか波及していかない中で、最低賃金の重要性がますます高まっている。２０２２年の物価上昇の中で１年単位での改定では間に合わないと、全国で年度内再改定の要求が沸き上がった。年度内再改定は実現しなかったが、過去最高の中央目安上げ幅（２３年）に、この間の闘いの成果が表れてはいる。しかし、都市部と地方の格差が引き続き拡大する答申だった。こうした中、地方審議会で中央審議会の答申よりも大幅な増額答申が相次ぎ、「地方の反乱」の様相を呈した。低賃金と都市部との格差が地方の疲弊をもたらしていることがはっきりしてきているからだ。それでも現行最低賃金のもともとの額の低さ、生活必需品を中心とした物価上昇の中では、全国加重平均４１円増、時給１，００４円という額は労働者の貧困化を押しとどめるものではない。

大資本家たちとその代理人である政府自公政権任せでは、我々労働者は文字通り生き延びられない。しかし、進行中の事態はさらに悪いことになっている。

①－②　ウクライナ戦争

２度の世界大戦をはじめ、資本主義の行き詰まりは対立の激化や戦争に行きついた。残念ながら２０２３年現在、我々は目下、同じ轍にはまっている。

昨年２月にロシアの進攻で始まったウクライナ戦争は１年を超えて終結の見込みがなく続いている。即時停戦と占領地からの撤兵を求める。またこの戦争の過程で原子力発電所の軍事利用や核兵器使用の恫喝が行われた。核と人類は共存できない。満腔の怒りを込めて非難する。また、ウクライナは世界有数の小麦輸出国だが、この戦争の結果、全世界の穀物価格が高騰した。世界の貧困層が食糧危機に陥っている。ウクライナの小麦輸出の再開をロシアが妨害しない合意ができたが、今年７月ロシアは合意の延長を拒否、輸出港への攻撃を強化している。

一方で、ウクライナに肩入れする西側諸国は際限なく武器を提供し、戦争の継続を支えている。だが、戦争を終わらせるための努力は全くしていない。最後には核兵器の撃ち合いにしか行きつかない絶滅戦争＝人類滅亡でない限り、戦争は和平交渉でしか終わらない。結局、だらだらと戦争を続けさせロシアを疲弊させる、そのためにウクライナとロシアの労働者がどれほど犠牲になろうと痛くもかゆくもないという事なのだ。しかもウクライナに送る武器は各国の公費＝労働者人民から吸い上げた税金で買われ、利益を得るのは軍需産業だけ。こちらもまた、きわめて反人民的だろう。

結局この戦争を終わらせるのはそれぞれの自国政府に戦争の終結を強制する全世界労働者人民の闘争しかないのである。

①－③　ガザ虐殺弾劾

１０月７日、パレスチナのイスラエルへの抵抗組織、ハマス他がイスラエルへの大規模な攻撃を実施した。イスラエルは直ちに大規模空爆で反撃し、１１月１４日の時点でイスラエル側に約１，４００人、パレスチナ側に１１，２００人以上の死者（その多くは子ども含む非戦闘員）が出ている。１０月１７日には病院が空爆され一度に５００人以上の犠牲が出た。さらにイスラエルによる地上進攻で犠牲が拡大している。全世界で虐殺の中止を求めるデモが広がっている。イスラエルはハマスとの闘いを名目にしているが、進行している事態はパレスチナ人への民族浄化だ。

アメリカは一方的にイスラエルを支持し、お墨付きを与えている。国連安全保障理事会はイスラエルに停戦を求める内容のものはアメリカが拒否権発動、反対にイスラエルの自衛権を肯定（つまり虐殺を許可する内容）は中露が拒否権発動で空転。１０月２７日、国連総会は賛成１２０か国、反対１４か国（アメリカやイスラエルなど）、棄権４０か国超（日本などアメリカの同盟国含む）の圧倒的多数で人道的停戦を決議した。国際世論は停戦を求めているが、イスラエルとアメリカはガザを無人の地にするまで虐殺をやめようとしていない。

そもそも、パレスチナ問題は武力でパレスチナ人を居住地から追い出し、イスラエルを建国したことで始まった。８０年近くも難民という立場を押し付けられているパレスチナ人民には明確に抵抗権がある。イスラエルがガザやヨルダン川西岸にパレスチナ難民を押し込め、その上、入植地を作り続け、パレスチナ人の生存権を脅かし続けていることを忘れてはならない。イスラエルは直ちに虐殺をやめよ。

そもそも人類は戦争をしている場合だろうか？　この夏、地球の平均気温は観測史上最高を記録した。国連事務総長はこれを「地球沸騰」と表現した。温暖化は食糧危機、自然災害の激化にすでに結びついている。人類は生存を続けるために国家間対立をしている余裕はもはやないのである。

①－④　東アジア新冷戦対立

東アジアでは中国・朝鮮対日本・韓国・アメリカの新冷戦対立が強化されている。日本の報道などでは「厳しい安全保障環境」などと喧伝されているが、朝鮮のミサイル演習や、中国の厳しい対応の背景には日米韓の激しい軍事演習や、台湾問題への介入などの挑発行為があるのである。中国や朝鮮が一方的に悪いという見方は完全に間違っている。しかし、日米韓は対立の激化に前のめりだ。８月１８日、アメリカ大統領バイデンは日本の岸田、韓国の尹錫悦をキャップ・デービットに迎えて三国首脳会談を行った。終了後の記者会見で「キャンプ・デービットの精神」と称して三国間の軍事同盟の緊密化、軍事演習の強化がうたわれている。

５月、被爆地ヒロシマでG7サミットが開催された。許しがたいことに、よりにもよってヒロシマでG7首脳は核抑止論を肯定して見せた。だが、核抑止論でロシアの核恫喝が止まったか？　ウクライナの犠牲が止まったか？　イスラエルの非道は？　東アジアの対立が戦争に転化するのを止められるのか？　むしろ、核武装は「核抜き戦争」が「核戦争」に転化するリスクを高めているだけである。

①－⑤　大軍拡・大増税

だが、日本では新冷戦下での大軍拡・大増税が進められている。昨年決定された軍事費４３兆円の確保は今年の通常国会で防衛財源確保法が成立した。財源は歳出改革（要するに他分野の削減）と税外収入（特別会計などからの繰り入れ）、所得税・法人税・たばこ税の増税だ。しかし、早速財界は増税を忌避。歳出改革は各種公的保険料の上昇や、利用料の増大という一見増税に見えない「ステルス増税」に結び付いている。消費税のインボイス制度もこれまで免税レベルだった小規模事業者、フリーランスからの取り立てだ。軍事費増大は福祉・医療・教育予算を圧迫する。

ここにきて、支持率急落に伴い、減税論議が始まったが、そもそも施行は来年。選挙に勝ったら、減税を撤回しようとでも考えているのだろうか。あるいは、減税しても「ステルス増税」を強化して取り返すつもりなのかもしれない。どちらにせよ、騙されてはならない。

①－⑥　強化される戦時体制

前述のキャンプ・デービット首脳会談を契機にここ数年進められてきた日米韓の軍事協力はさらに加速している。戦後補償問題をめぐって一度は停止された日韓の軍事情報共有（GSOMIA）は再開された。三国間相互の軍事演習は絶え間なく行われている。次の戦争ではアメリカは最前線では戦わない。アメリカの現在の対中国戦争ドクトリン「オフショア戦略」では中国のミサイルの飛距離と性能が上がった結果、もはやアメリカが直接中国と戦争をするのは犠牲が大きすぎるとしているのだ。それでもアメリカの覇権維持のために中国や朝鮮を抑え込むためにはどうするか？　日本や韓国が国土と人民を巻き込みながら、戦争の最前線に立つのである。

この戦略に基づいて、日本では実際に戦争することが可能なように準備が進められている。ミサイルの長射程化（敵基地攻撃能力）、与那国島から九州に至るミサイル部隊、電子戦部隊の配置、辺野古新基地建設、馬毛島の事前集積・前方展開基地化、自衛隊航空基地の日米共用、弾薬の集積と各地での弾薬庫の新設・強化、民間港湾や空港の軍事利用（特に佐賀空港には自衛隊オスプレイの基地化が進められている）などである。

政策の中心に「安全保障」が居座っている。経済も食糧もエネルギーも「安保」優先だ。なんでも民営化する新自由主義体制で軍需産業だけは経営が傾くと国有化するのだとか。

軍事優先は、各地の基地から漏れ出すPFAS問題にも現れているだろう。かつて泡消火剤で広く使われていたPFASやPFOSは、民生用ももちろんあったが、ジェット戦闘機の消化（水では燃え広がってしまう）などのために米軍も自衛隊も備蓄し、訓練でも使用された。自然界で分解されず、発がん性も指摘されているこうした薬剤汚染は本来なら最優先で対処されるべきものだが、軍事予算が拡大してもこちらはおざなりだ。

民衆の管理を強化することを目的にマイナンバーカードの「強制」が進められる。全く不要の保険証廃止、マイナンバーカードへの一本化が強引に進められている。マイナ保険証で発生した数々の不備は導入延期で当然、もっと言うなら中止すべき代物だ。しかし、どれほどたたかれようと保険証廃止方針を政府は改めない。マイナンバーカードの目的が喧伝されているとおり「利便性」なら、これはあり得ないだろう。

労働運動に対しては後述する関生弾圧に代表される労働組合の否定攻撃、闘争手段の非合法化が行政（警察・検察）、司法結託して進められている。関生弾圧ほどの規模でないにしても、各地の闘う労組に警察、検察の介入や司法による間接強制攻撃などがうち続いている。その外側には企業による労組否認、労働法無視が横行し、労働委員会の初審命令は守られない。労働法の相次ぐ改悪による労働者の権利解体、フリーランスの拡大による労働者性の否認なども労働者階級総体にかけられた攻撃だ。

彼らにいいようにされていたら、私たちは平時・戦時を貫いて生存の危機だ。抵抗と反撃が必要だ。

②　民衆の反撃　

②－①　各地での軍備強化への抵抗と結合

今や、最前線になりつつある沖縄では島々の人々の抵抗が沖縄を再び戦場にさせない県民の会という形で結合してきている。沖縄戦を経験化している沖縄人民は「軍隊は民衆を守らない」ということが骨身にしみている。県民の会は11月2３日県民大会の開催を提起した。この日は日本各地でも連帯闘争が取り組まれる。

平和運動センターが軸になって県内の反基地・反原発闘争を結合している鹿児島、半世紀以上にわたる粘り強い市民運動が米軍・自衛隊と対峙している佐世保、基地反対の市民と労働運動が結合して闘う２の日行動の築城、地権者を先頭にオスプレイ駐屯地化と対峙する佐賀、ミサイル弾薬庫新設反対に新たに立ち上がった大分、岩国基地の騒音被害と闘う広島県西部住民の会、米軍と一体に強化される海上自衛隊への監視活動を継続する呉、地元住民の粘り強い監視活動が不当な日米地位協定下でも米軍や防衛局の好き勝手を許していない京丹後、司令部機能が集中し労働者反戦闘争の大きな拠点でもある首都圏。

軍備強化・戦争準備の激化に対抗して、運動潮流の垣根を越えて闘う市民の立ち上がりと結合が進んでいる。軍拡・戦争準備の体制が続く中でこれは当面続く傾向だろう。おそらくこれからも仲間たちとの出会いがあるはずだし、組織していかないとならない。わたしたちの岩国闘争もそのような場所として作ってきたし、これからも作っていく。

②－②　岩国の闘い

２０２２年１２月３日未明、米兵による車両盗難と事故が発生した。犯人は自動車販売会社の事務所に侵入し、新車のカギを盗難。基地に逃げ込む前の交差点で事故を起こし、車を放置して基地に逃亡した。逮捕はされなかった。事件は１０日後に報道され、市民の怒りが沸き立った。２０２３年２月１９日には岩国市役所前で「米兵犯罪を許さない市民集会」（主催：住民投票を力にする会）が開催され、２００人の市民が集まった。「基地との共存」路線の福田岩国市長もこの事件にはさすがに地位協定改定に言及せざるを得なかった。

日米地位協定により、この種の事件は米兵の逃げ得になることが多いが、被害者と市民の怒りが当局と犯人の逃亡を許さず、起訴・有罪が実現した。しかし、その判決はやはり日米地位協定に阻まれて軽く（執行猶予付き、犯人は本国へ帰国）、補償は日本政府もち、しかも時間もかかるという状態である。岩国の反基地運動を闘う市民は今後も被害者を支え、日米当局に責任を取り切らせ、地位協定の改定を粘り強く勝ち取っていくとのことである。

アメリカ海兵隊は隠しもせずにフェイスブックでアピールしている。「（オリエントシールド２１演習において）岩国基地は１００台以上の貨物と4機の米陸軍AH-64アパッチの陸揚げを支援した。陸揚げされたアパッチは安全確認終了後、残りの訓練に参加するために岩国基地から離陸した。この後方輸送支援は、岩国基地が、陸揚げのための港湾施設と航空施設の両方として機能できることを示している。」岩国基地は日米両軍のオスプレイ陸揚げや強襲揚陸艦・事前集積艦といった大型艦艇の寄港、沖縄や韓国、米本土からの訓練移転やローテーション配置の中継拠点として活用されている。戦時においては最前線の後方として、朝鮮半島・九州・沖縄の韓国軍や自衛隊を支援する。岩国は戦争できる体制の要になっている。だからこそ、ここを民衆の反撃の要にしていこう。

③　希望は労働運動にあり

③－①　日本無責任時代

未来に希望が持てない。これは新自由主義の40年を過ごした多くの人々に共通の観念ではないだろうか。刹那的な問題行動や犯罪がニュースをにぎわす。飲食店で商品にいたずらをして動画にとって見たり、インターネットで応募する犯罪の元締めがフィリピンから送還されてきたり、拡大自殺というべき放火事件など。事件のたびにテレビがあーでもない、こーでもないと無責任なコメントを垂れ流す。だが問題はそれをやった個人にとどまるのか。刹那的な問題行動はむしろ支配層にこそ頻発しているのではないか？

昔、「日本無責任時代」という喜劇映画があったが、実際にそうなればこれは悲劇だ。「沖縄に寄り添って」基地建設強行。「漁民の皆様の合意なく」汚染水放出。「安全最優先で」老朽原発再稼働。小学校の日本語の試験なら0点である。セクハラ文科政務官に、公職選挙法違反の法務副大臣、脱税財務副大臣と何たる「適材適所」。大軍拡には今のところ直接使わないそうだが、他予算の圧迫は結局赤字国債の発行になる。未来世代というが、お金持ちは債権者なので、実態は先々の労働者人民への擦り付けだ。予備費の使用は閣議決定で、国会にも民衆にも全く説明をしない。性差別構造や経済格差を無視した「異次元の」少子化対策の財源は高齢者医療の自己負担増から。早く死ねといっているようなものである。

こんな支配層任せで未来に希望があるはずもない。希望は闘いの組織化においてほかはない。

③－②　ストライキは正義だ

2023年8月31日、百貨店「そごう・西武」の労働組合がストライキに決起した。資本による会社の売却により、労働者抜きで仕事内容や身分がどうなるかわからない状態になったことに対する抗議だ。業界ではなんと61年ぶりである。同業他社の労働組合も連帯し、ナショナルセンターの垣根を越えて支持・支援の声が広がった。また、市民の支持も集めた。労働組合の組織率は低下し続け、闘いが見えないといわれ続けている中、このことは、まともに闘う労働組合は支持されるということを示している。

新型コロナ危機以降の経済回復とウクライナ戦争がもたらした世界同時インフレは全世界の労働者人民を困窮に叩き込んでいる。そんな中、世界では労働者階級は広範に闘いに決起している。２０２２年12月２０日、イギリスでは１０万人の看護師がストライキに突入、ストは交通機関、郵便局、教員などにも拡大した。フランスでは２０２３年１月１９日に政府が発表した「定年引上げ・年金受給開始年齢の後退」方針に対して、主要業種の約４割の労働者がストライキに参加。清掃・運輸・教育労働者などが断続的にストを継続中。３月にフランス政府は年金改悪法を強行成立させたが、フランス人民の抗議は収まっていない。２０２３年７月１４日、アメリカではハリウッドの俳優・脚本家組合がストライキに突入。AIで俳優を複製したり、脚本を書いたりして制作会社が人件費を抑え込もうとしている動きへの抗議である。韓国では反動化を強める尹政権の退陣を求め２０２３年７月3～１５日までゼネストがたたかわれた。全国で25万人がストライキに参加し、集会やデモの動員は延べ16万人、民主労総だけでなく、農民、市民も決起した。

③－③　反撃ののろし

日本でも、闘う労働組合は着実な成果を上げている。数年来続く、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部への弾圧では、労働組合活動を否定した刑事起訴が行われたが、裁判官が日本の司法史上初めて産業別労働組合が憲法28条の団結権や労働組合法の保護の対象であることを明快に認めて完全無罪判決を勝ち取った和歌山事件を先頭に反撃が続いている。反動判決を書く裁判体もあり、刑事裁判は一進一退という状況だが、各地の反弾圧闘争の結合が潮目を変えていっている。労組員であることを理由とした解雇や不利益取り扱いに対する労働委員会勝利命令も次々と勝ち取っている。厳しい弾圧にさらされ続けている中でも組合員の士気は高い。

全港湾の沖縄地方本部は島々の戦争準備という情勢下、職域である港湾の軍事利用が強化されている。その中で、全港湾は出勤拒否や座り込みなどあらゆる手段を使って職域の軍事利用に抵抗している。

冒頭にも紹介した最低賃金全国一律1,500円以上を求める闘いはナショナルセンターの枠を超え、全国の地域合同労組・ユニオンを中心に闘われている。もともと低すぎる最低賃金は週40時間制を守っていたのでは生活できる賃金にならない。必然的に長時間労働を引き起こしている。1,500円は最低限度の要求だ。闘いの成果は出ているが、まだまだ全然足らないことも事実だ。

軍事優先の中で圧迫される民衆のための予算。特に介護は長年労働者の待遇改善が問題になっているにもかかわらず、今年の審議会資料からは「処遇改善」の言葉が消えてしまった。働き手がいよいよいなくなり、介護事業所の倒産件数は毎年過去最高を更新している。高齢者も障害者もサービスを受けたくても契約してくれるところがないという状況がすでに広がっている。高い保険料を負担させられているのに、いざ、介護が必要になれば逃げ水のように遠ざかるサービス。これはもはや詐欺だ。介護関係の労働組合は全国でキャンペーンを実施し、中央交渉に取り組んでいる。ミサイルよりケアだ。

外国人技能実習制度が改められる見込みだ。問題のある使用者でも職場を変えることができず、劣悪な居住環境、パワハラ・セクハラや強制帰国など多くの問題が発生し、「現代の奴隷制」とまで言われるこの制度の闇を明らかにしてきたのも各地の闘う労働運動だった。だが、制度改正は１年間勤務後の転籍可能くらいしか盛り込まれないようだ。相変わらず家族帯同が許されず、外国人労働者の人権保障は不十分なまま。外国人労働者を共に働く仲間として日本社会に受け入れるまで闘いは続く。

名古屋市の入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの入管内部の映像を通して、全国に放置され続ける外国人差別政策を明らかにした。しかし、入管施設の被収容者の死亡事件は後を絶たず、今年の入管法改正は多くの文章が修正されたが日本にとって「不要」と位置づけされた人は送還が迅速になり、その人の歴史や人生を考えずに決めることは国際的にも批判されている。国連人権理事会は「３回目以降の難民申請者の送還は，生命や権利を脅かす高いリスクの可能性がある」という。世界では7,080万人が故郷を後にしなければならず、他国や他地域への移動を強いられている中で、日本は難民の受け入れに厳格な姿勢を取っている。そのため日本に逃れてきた難民は、難民申請が通らず苦しい生活を送っている人々が多く、政府は共生社会をつくるというが、難民の住居など生活するためには同国人が固まらないと住めない環境で、戦後、沖縄から大正区などに疎開した沖縄県民が差別を受けていたことと同等である。入管法改悪阻止の闘いが連日国会前で繰り広げられたが、ここにも組合の旗が立ち続けた。入管法は外国人労働者の人権を奪い、非合法の労働者として強搾取下にとどめるという意味で、すぐれて労働運動の課題だ。

岩国闘争に結集する労働者の多くはこうした闘いを進めている日本労働運動の先進的な部分だ。諸外国に比べ規模の面で不十分なのは確かだが、日本の社会変革の萌芽は間違いなくここにある。私たちの闘いに確信をもとう。

③－④　労働者は他国の労働者に武器を向けてはならない

インターネットも電車のつり広告も書店の平積み本も中国や朝鮮、ロシアたたきでいっぱいだ。差別と分断はそこに限らない。障害者差別もジェンダー・アイデンティティに基づく差別もセックスワーカーに対する差別も部落差別も民族差別もそこ、ここにあふれている。インターネット上では「炎上」という形で常に差別・抑圧が表現されている。それは放火や襲撃という形で実社会にも噴き出している。分断の政治は団結の妨げだ。彼らのあおりに乗って100年前は朝鮮人、部落民を、社会主義者を殺し、80年前はアジア・太平洋に血の雨を降らせた。繰り返してはならない。

差別排外主義を乗り越えて団結・連帯を組織しよう。労働者反戦闘争に立ち上がろう。すでに、岩国に集う労働者は各地の基地の門前に、海に組合旗を打ち立てている。木更津、横田、厚木、横須賀、京丹後、築城、佐世保、大分、鹿屋、馬毛島、奄美大島、辺野古、うるま、宮古、石垣、与那国…。闘いの場に組合旗が翻らないことはない。そして、2023年11月19日は岩国基地メインゲート前に組合旗を打ち立てよう。

１．202３呼びかけ人募集