岩国・労働者反戦交流集会
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▲表紙から目次まで |
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発行にあたって
山口県の東部、広島に隣接する岩国市には岩国米軍基地があります。岩国住民投票が、米軍再編・厚木艦載機移転にNO!を突きつけた2006年から、私たちは、毎年岩国市内で岩国行動を開催してきました。昨年はコロナ禍が終息しないなかで、どのような形で開催できるのか一年を通じて討議や相談を重ねながらも、多くの皆さんのご協力を得て、2020岩国行動を11月28－29日（土、日）の2日間、岩国市民文化会館で開催することができました。
昨2020年は、岩国基地が朝鮮半島への出撃・爆撃拠点となった朝鮮戦争から70年にあたる重要な年でした。また、新滑走路の運用が開始されて10年、また愛宕山への米軍住宅建設に反対する「愛宕山見守りの集い」が開始されて10 年という節目の年でもありました。私たちは「朝鮮戦争70年 侵略戦争拠点＝米軍基地をアジアから総撤収させよう！軍用機の爆音による生活破壊を許すな！岩国基地撤去のために」というテーマで岩国行動に取り組みました。
2日間の日程は、1日目：岩国基地と愛宕山地区でのフィールドワークと岩国関連の映像を見る会、全国反基地交流会と岩国・労働者反戦交流集会、2日目：岩国国際連帯集会、そして市役所前広場での屋外集会と岩国基地正門へと向かうデモというものでした。
また例年、韓国やフィリピン、米国などAWCを通じて海外からゲスト招請をして、ともに闘ってきた岩国行動ですが、継続する入国拒否弾圧もさることながら、コロナ禍での入国制限のため、メッセージや映像メッセージ、韓国ソソン里とはオンラインで結んで報告を受け、討論も行いました。
さまざまな困難がありましたが、各地から、地元岩国や山口から、約100名のご参加を得て、2日間の取り組みを成功させることができました。
手分けしてテープ起こしした全国反基地交流会と岩国国際連帯集会での各種の報告・アピール、連帯メッセージ、岩国・労働者反戦交流集会の取り組みについての同実行委からの報告、そして初めて参加された方々から感想を寄せていただいたものなどを共有したいと考え、ささやかな報告集を作成しました。
歴史的にも重要な節目の年に闘われた2020岩国行動の記録から、岩国米軍基地問題が私たちに問うていることが、また今日的な私たちの共同の課題が、浮かび上がっているように思います。この報告集に原稿掲載を快諾していただいた皆さまに感謝するとともに、この報告集がより多くの人々に岩国連帯を広げていく一助となれば幸いです。
アジア共同行動（AWC）日本連絡会議
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目次 発行にあたって＿＿＿＿＿＿＿ 3 Ⅰ．全体日程の紹介＿＿＿＿＿＿＿ 6 Ⅱ．全国反基地交流会の報告 ◆ 韓国ソソン里からのオンライン報告＿＿＿＿＿＿＿ 8 金永宰(キムヨンジェ)さん（サード撤回ソソン里総合状況室） ◆ 岩国からの報告 岡村寛さん（愛宕山を守る会）＿＿＿＿＿＿＿＿ 11 松田一志さん（住民投票を力にする会）＿＿＿＿ 13 ◆ 各地からの報告 山口県 萩・阿武から 安藤公門さん（イージスふあんクラブ） ＿＿＿＿ 15 沖縄 辺野古から 金治明（キムチミョン）さん （ジュゴンの海店長／辺野古カヌー隊）＿ 19 Ⅲ．岩国・労働者反戦交流集会の報告 ◆ 基調報告＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 24 ◆ 岩国・労働者反戦交流集会の報告＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 31 （南守さん／岩国・労働者反戦交流集会実行委 事務局長）
Ⅳ．岩国国際連帯集会の報告＆メッセージ ◆ 基調報告＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 34 ◆ 祖国解放戦争と岩国における在日朝鮮人の運動＿＿＿＿＿＿＿＿ 36 朴徹（パクチョル）さん （在日本朝鮮人総聯合会山口県本部常任委員会 委員長） ◆ 新滑走路運用開始10 年、岩国からの報告＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 39 田村順玄さん（リムピース共同代表・あたごやま平和研究所） 戸村良人さん（「行動の写真集」ホームページ運営者） ◆ イージス・アショア撤回とその後＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 45 藤井郁子さん （戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動阿武・萩実行委員会 共同代表） ◆ 反弾圧アピール：反弾圧闘争と共に、政治闘争も弱めず闘い続ける＿＿ 49 西山直洋さん（連帯ユニオン関西生コン支部） 海外と国内からのメッセージ 佐世保からのメッセージ（篠崎正人さん）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 50 滞日フィリピン人団体からのメッセージ（ミグランテ日本支部）＿＿＿ 51 韓国からのビデオメッセージ （許榮九（ホヨング）さん／ AWC 韓国委員会代表）＿ 53 京丹後からのメッセージ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 54 （永井友昭さん／米軍基地建設を憂う宇川有志の会、京丹後市議会議員） Ⅴ．参加者の感想＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 55 Ⅵ．資料 2020 岩国の動き＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 62 2020 岩国関連年表＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 64
※なお、各講演で配布されたレジュメ資料は、本書では紙幅の都合上、割愛させて頂きました。
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岩国労働者反戦交流集会2020基調（案） 資料省略
2020年はパンデミックとともに始まった。2019年末に中国武漢で始まったCOVID-19の感染拡大は年が明けて全世界に広がり日本では春闘の時期を直撃した。4月7日には一部地域に緊急事態宣言が発せられ、16日には全国に拡大、すべての地域の宣言の解除は5月25日。東京などでは実に1カ月半以上、営業の停止や外出制限などが要請された。労働組合は行動や交渉が大きく制限される中で今春闘は厳しい闘いを強いられた。また、コロナ禍による補償なき休業や便乗解雇も相次ぎ、労働相談は一時パンクの様相を呈した。2020年9月現在完全失業者数は210万人、女性は3月以降に急速に増え、男性も秋以降失業が拡大している（資料1）。雇用形態別では非正規雇用で3月から4月の間に131万人の雇用が減少（資料2）。10月末時点で早期・希望退職者は前年比2倍を超えた（資料3）。政府の対応は場当たり的で混乱に拍車をかけた（資料4）。今後も倒産件数はさらに増加する可能性があり、地域産業全体への影響拡大も懸念される。また緊急資金の借り入れや生活資金が尽きた労働者からの相談が次々と寄せられている。
コロナ禍は現在のグローバル化世界の現実も明らかにした。100年前のスペイン風邪をはるかに上回る勢いで全世界に感染が拡大し、罹患者は3,000万人を超え、死者も100万人を超え収束の見通しは立っていない。世界の貿易は突如として停止し、サプライチェーンがズタズタとなって生産の停滞が起こった。工場を稼働するにも部品がないのである。アフリカなどでは医療崩壊が現実化し、アメリカなどでも所得階層によって被害が偏在化している。コロナ禍を終息させるため国際連帯が必要な時に他国への憎悪や差別をあおり国家間の対立が激しくなっている（資料5）。
緊急事態宣言が解除された後には九州を中心に梅雨の豪雨災害が襲ってきた。世界的にも自然災害の多頻度化、大規模化が言われており、地球温暖化が影響した可能性が示唆されている。災害は、高齢者、障害者、子どもなど社会的に弱い立場にある人びとにとくに大きな被害をもたらす。
在日米軍は沖縄や京丹後でCOVID-19拡大の原因となった。こうした危機が明らかにしたのは、軍事力に頼らない安全保障を目指すこと、医療や福祉、防災など連携活動の促進である。私たち労働者にとってこれらの対処が安全のために重要である。この間こうした私たちを守る事業は一貫して新自由主義政策の下で削減されてきた。保健所は設置数、人員、予算いずれも削られ、病院も減らされてきた。福祉は慢性的労働者不足。防災は高速道路などのインフラ整備優先。その結果のコロナと豪雨災害。これは人災である。
私たちの安全にかかわる公共部門が破壊され続けた間、大資本への奉仕と軍事強化、弾圧体制の強化が進められた（資料6）。共謀罪のリハーサルともいえる全日建関生支部への弾圧が起こった。辺野古新基地建設や石垣、宮古の自衛隊基地建設をはじめとする琉球弧の軍事強化はコロナ禍の中でも進められている。秋田・山口のイージス・アショア配備は撤回となったが、イージス艦2隻建造や敵基地攻撃能力を言い出している。
人々の生活を補償しないばかりか、ここぞとばかりにリモートワークや裁量労働、ウーバーイーツなどの雇用類似型の働き方が拡大した。大資本の都合の良い政策は次々と実現した。福祉・医療労働者には一回限りの新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金でお茶を濁す一方、GoToキャンペーンには多額の予算が投入され、持続化給付金の支給では電通などによる多額の中抜きが発覚した。
さらに監視と管理強化ばかりが拡大する。スマートフォンを使った行動の監視がコロナ禍を理由に拡大された。施設利用の人数は制限され、名簿提出を強要されるといった事態が起こった。行政的な監視ばかりではなく、自粛警察と呼ばれる差別排外主義的な自発的相互監視も横行し、コロナ前以上に息苦しい日本社会となった。 大阪府知事の吉村や東京都知事の小池らは連日テレビをにぎわし、人気を博した。しかし、彼らのコロナ対策は実際には何ら私たちの命と暮らしを守るものではなく、「やったふり」の域を出るものではなかった（資料7）。
安倍はついに政権を放り出した。コロナ禍への対応のまずさ、それまでのモリカケや桜、参議院選での大規模買収など政権批判に耐えられなくなった形だ。しかし、責任は一切取らず、コロナ禍の最も苦難な時期に国会を開かず、自身も「体調不良」と称して雲隠れした。そして安倍後の根回しに終始し、菅新政権を誕生させた。菅はさっそく、意に添わぬ学者を日本学術会議の委員に指名しないという暴挙に出た。世界的にはBlack lives Matter運動に代表されるように植民地主義や人種差別に反対する闘いが高揚しているが、残念ながら日本では朝鮮・韓国に対する排外主義がさらに拡大している現状にある。埼玉県では幼保施設へのマスクの配布から朝鮮幼稚園だけが排除されるという差別事件も起こった。反動政治は私たちの手で打倒しない限り当面継続する。
総じて、権力と右翼補完勢力の側は私たちの命と暮らしなど顧みず、改憲と国民統合と軍備増強で戦争への道を突き進んでいる。春の感染拡大を招いたのはオリンピック開催にこだわって検査を抑制したためともいわれている。今もパンデミックは収まっていないのに、来年のオリンピック開催は強行の構えだ。大阪維新は都構想住民投票を強行した。彼らは人々の安全よりも大資本に奉仕する国づくりや戦争できる国づくりの方が大事なのだ。
岩国への軍事強化も続いている。春にはCOVID-19感染防止を理由として米軍は岩国基地で働く労働者の子どもたちが学校に通うことを禁止した。軍事の都合で子どもの教育権が侵害されたのである。これは本末転倒であろう。さらにこの秋、アメリカ海兵隊のF35Bの追加配備が発表された。F/A18ホーネット12機の機種転換という名目である。これでF35Bは16機から32機に倍増する。これは朝鮮民主主義人民共和国と中国への戦争挑発の拡大であり、市民にとってはさらなる爆音被害を意味する。
権力・右翼・大資本側の攻撃に対し、労働者・民衆の側もまたしぶとく抵抗を組織し続けている。関生弾圧に対しては全国で支援運動が立ち上がり、5月から6月にかけて長期勾留されていた委員長と副委員長を奪還した。大阪都構想住民投票は17,167票差で大阪市解体を阻止した。コロナ禍の渦中に行われた沖縄防衛局による設計変更申請に対しては全国から反対の意見書が18,904通寄せられた。既に述べたが、秋田・山口のイージス・アショア阻止の闘い。米軍との共用化と基地強化に反対する築城の闘い。横田、神奈川、木更津など首都圏の闘い。岩国市民は基地で問題が起こるたびに抗議の申し入れを行っている。今年8月21日には愛宕山見守りのつどいが10年を迎えた。岩国市民は不屈の闘いを継続している。
闘う労働運動に求められる役割はさらに重みを増している。コロナ禍は私たちの暮らしに数年にわたる被害をもたらすだろう。倒産や解雇が拡大する。雇用の在り方の変質がさらに進行する。労働者の分断が今まで以上に進行する。私たちは孤立し、苦しむ労働者に手を差し伸べる役割を果たすことが最重要だ。さらに、このコロナ禍を利用しつつ資本の側からの組織攻撃が強められている。大企業労組のほとんどすべてが、資本の補完物となっている現状の中で労働者の権利を掲げて大資本の攻撃に対抗しなければならない。自公政権や改憲補完勢力大阪維新のデマゴギーを暴露し、戦争できる国づくりを阻止するために闘おう。岩国市民の10年以上にわたる闘いを共有し、不屈の市民を支えよう。互いの経験を交流し次の闘いに生かすため、私たちは今年も岩国に集う。労働運動なくして平和なし。平和なくして安心・安全な社会なし。歴史に恥じぬ闘いを。
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「2020岩国行動」岩国国際連帯集会 基調
今年2020年は、岩国基地が出撃拠点となった朝鮮戦争から70年です。また岩国基地の新滑走路運用開始から10年が経ちました。他方、毎月１の付く日の「愛宕山見守りの集い」が始まって10年、岩国住民が「米軍再編－厚木からの艦載機移転」に圧倒的なNO！を突きつけた岩国住民投票から15年目に入り、その年から開始して毎年行ってきた岩国国際連帯集会（岩国行動）も今年で15回目を迎えます。重要な節目の年に、コロナ禍の困難な時期ですが、私たちはこうして岩国現地に集まりました。
朝鮮戦争70年、日米軍事同盟を破棄し、侵略戦争拠点＝米軍基地を撤去しよう!
岩国住民闘争の勝利に連帯すべく開始した岩国行動の中で、私たちは岩国基地の歴史を学びながら岩国行動を積み上げてきました。朝鮮戦争70年にあたる2020年の岩国行動に取り組むにあたって決して忘れてはならないことは、朝鮮戦争の原因が日本の朝鮮半島植民地支配にあったということです。その延長線上に、沖縄の嘉手納や板付・岩国・横田をはじめとした米軍基地が出撃拠点となって、朝鮮半島に爆撃の嵐が吹き荒れました。朝鮮戦争期間に岩国基地は大きく拡大され、朝鮮戦争での岩国基地の役割は、その後のベトナム戦争や湾岸戦争などへも引き継がれました。とくにその時期の岩国市民、女性がこうむった米軍犯罪被害はすさまじいものでした。侵略戦争のための岩国基地は、米軍再編によって2018年米軍厚木基地から空母艦載機62機が移駐を完了し、今、東アジア最大の航空基地へと強化されています。 朝鮮戦争は休戦状態にあり、まだ終結していません。この間、南北・在外の朝鮮民衆が主導して停戦協定を平和協定へと転換するため、また自主的平和統一のために大きな前進がかちとられました。しかし日米安保条約と在日米軍基地、そして自衛隊の海外派兵を拡大し続ける日本政府が、その前進を妨害しています。今年8月には朝鮮民主主義人民共和国の体制転覆をめざす米韓合同軍事演習が再開され、日韓で共同抗議行動も闘いました。また日米合同軍事演習「キーン・ソード」が10月末から11月初めまで、日本全土で4万6千人という大規模で実施されています。 日本政府は、日本軍性奴隷制問題や徴用工問題をめぐり、民族差別に基づく排外主義を煽ることで、朝鮮半島への敵視政策を正当化しようとしています。日本の状況は、BLM運動の中で植民地支配の歴史の見直しが始まっているのとは真逆です。共和国敵視政策と闘い、在日朝鮮人・韓国人や朝鮮半島の民衆と連帯し、地元である岩国からこのような状況に反撃することで、朝鮮半島やアジア地域の平和を必ず実現することができます。
岩国基地の新滑走路運用開始10年、増大する軍用機の爆音による生活破壊を許すな！
さらに、今年は岩国基地の埋め立てが完了して新滑走路の運用が開始されてから10年になります。その前年には、埋め立て土砂採取のために崩された愛宕山開発跡地を米軍住宅に転用する案が国側から出されます。住民たちは5万人署名を呼びかけ、闘いつづけるために、翌年から愛宕山見守りの集いを開始します。今年は、愛宕山見守りの集いの開始から10年を迎えた年でもあります。ふりかえれば、岩国住民は、国の全体重をかけた岩国基地強化（米軍再編）と正面から向き合って、愛宕山見守りの集いを闘い抜いてきたことになります。岩国を運用拠点としたオスプレイの配備に対して、岩国と木更津を結ぶ抗議行動、岩国と山口県各地、広島の市民による岩国基地の戦闘機の監視抗議行動などが闘われてきました。また基地容認政策をとり続ける福田市長の沖縄公費出張問題を追及する裁判闘争では、岩国市政の本質や、安倍政権のもとで岩国住民に諦めを強いてきた支配の構造が明らかになるでしょう。 追加配備により岩国にF35Bが2部隊配備となるなどアジアの軍拡競争を進め、東アジアの平和を破壊しています。激化する戦闘機の騒音と急増する米軍機の墜落事故の上に、今年はコロナ禍によって、ここ岩国でも基地を抱える町の矛盾がいっそう深まっています。在沖米軍内の感染拡大を見ても、日本の検疫法の適用を受けずにフリーパスで動き回る米軍は、新型コロナ感染拡大の一つの大きな要因です。さらに岩国では米軍への感染拡大を防止するために基地労働者の子供たちの教育の権利を奪う事態まで発生しています。米軍の特権的地位を許している日米地位協定の抜本改定こそ必要です。
イージス・アショア配備の白紙撤回を沖縄辺野古新基地建設撤回につなげよう！ 岩国基地を撤去させよう！
毎年の岩国行動を通じて、私たちは全国の反基地運動の実践的な相互連帯を追求してきました。岩国と沖縄辺野古、横田、神奈川、京丹後、佐世保の米軍基地、築城自衛隊基地に反対する人々が「反基地交流集会」で率直な討論をしてきました。中でも2017年末に浮上した山口・秋田への配備問題は重要課題として連帯して闘いました。配備反対闘争にとって、韓国星州ソソン里のサード反対運動との交流・連帯も互いに大きな刺激・激励になりました。地元自治体と住民の地域の自立に立脚した粘り強い反対の前に、問題点が噴出して6月ついに白紙撤回されました。政府・米軍側は、米軍を軸としたミサイル防衛システムの破たんを、あたかも支配階級内の何らかの調整や別の兵器への切り替えという代替策で乗り越えられるかのように装っていますが、決してそうではありません。配備反対闘争での勝利は、Xバンドレーダー基地の撤去に、さらに、実現不可能な新基地建設計画であることが暴露されている沖縄辺野古での新基地建設の白紙撤回へとつなげなくてはなりません。そして岩国住民が、「戦争のための道具」、「負の遺産」と批判する岩国米軍基地を撤去させ、奪われた土地や故郷を取り戻す日を実現しましょう。
敵基地攻撃能力保有は先制攻撃だ！ 戦争する国づくりを引き継ぐ菅政権と対決しよう！
安倍首相は辞任しましたが、その継承を掲げる菅政権が発足しても、日米軍事同盟の強化、自衛隊海外派兵、憲法9条改悪という戦争をする国づくりの路線は何も変わっていません。医療や福祉や教育予算を削って、莫大な軍事費を使って東アジアの緊張を高める日本政府は許されません。なかでも配備白紙撤回を余儀なくされた政府-自民党が、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」「このさい日本も独自の敵基地攻撃能力を保持すべき」として敵基地攻撃能力の保有を云々する主張をすることなどはもってのほかです。何と言い換えようと敵基地攻撃能力とは先制攻撃そのものであり、そのような能力を保持することが抑止力となるとか、核兵器禁止条約に参加せずに「核の廃絶という最終目標は同じ」と言い放つような欺瞞を絶対に許してはなりません。また、トランプ以降、バイデン政権下でも強化される日米軍事同盟と闘っていかねばなりません。 この場に集った人々、参加はできなかったが岩国との連帯に心を寄せる全国の仲間の力を集めて、2020岩国行動を成功させ、国際連帯の力で、アジアからすべての米軍基地を撤去させる闘いの前進を闘い取っていきましょう！
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2020岩国の動き
●新型コロナと岩国基地
新型コロナウィルス感染拡大防止の為、全国で休校措置がとられた。岩国市は5月7日より小中学校を再開した。米軍岩国基地では所属する軍人や基地で働く日本人従業員などに対し、6月14日まで子どもたちを基地の外の学校に登校させないよう求める通知を出した。この通知により100名程度の子どもが学校を休んだとみられている。「登校自粛要請」は6月8日に解除された。これは教育を受ける権利、より具体的には子どもが学校に通う権利を米軍の都合で制限したということだ。 米海軍は空母ロナルド=レーガンを無事出航させることを最重視した。岩国基地では、艦載機部隊の関係者への感染を何としてでも防ぐことが至上命題となったのであろう。海軍は例年のスケジュールを変更した。空母艦載機部隊はFCLP（陸上空母離発着訓練）、CQ（空母着艦資格取得訓練）を硫黄島と海上において実施し、岩国に戻ることなく、海上での任務に移行した。そのため、今年はFCLP期間中の岩国基地周辺の騒音は減少したと報じられている。 7月、米軍岩国基地関係者の感染が初めて報告された。米軍人家族４名が、入国時の検査結果も待たず、公共交通機関を使わないという約束を破って、羽田から岩国錦帯橋空港まで民間機で移動した。岩国到着後に3名に陽性が確認されたという事件だ。7月以降はアメリカから岩国基地にチャーター機で到着した基地関係者の感染が確認される事態が続いたが、現在、岩国基地内での感染が確認されている状態である。11月6日、空母艦載機部隊が岩国に帰還した。11月20日、米軍岩国基地は、11月20日から同30日までをメドに、再度の登校自粛要請を出した。アメリカ軍岩国基地は「われわれは日米同盟のもと、定められた責務を果たすため、新型コロナウイルスのリスクを最小限にとどめる対策を講じなければいけない」としている。やはり、子ども達の権利よりも米軍の都合が優先されるということだ。
●住民を危険にさらす米軍の腐敗
2018年12月6日、米軍岩国基地（岩国市）海兵隊のFA18ホーネット戦闘攻撃機とKC130空中給油機が高知県沖で接触、墜落して6名が亡くなった。この事故についての報告書が昨年9月に出された。その中で、岩国基地所属のパイロット達が操縦しながら髭を剃るなどの危険飛行を繰り返していたことが明らかとなった。今年7月2日、米海兵隊は新たな調査結果を公表した。同事故についてFA18のパイロットが照明でKC130を見失ったとし、「一連の状況ではどんなパイロットでも回避は非常に困難」と結論付けている。再調査では、より直接的な事故状況を明らかにしたということであろう。一方で、再調査報告書では、米国内で基礎訓練を終えて、各基地に配属されたFA18パイロットの標準スコアの平均点を比較すると、米本国に配属されたパイロットに比べて岩国基地に配属されたパイロットの平均点が明らかに低かったことにも触れている。意図的ではないとしながらも、偏った配置がなされてきたことを認めた。岩国市民や、飛行ルート下に住む住民は怒りと不安の声を上げている。 10月3日、岩国基地所属の米海兵隊員が広島市内の民家に侵入し、金を出せと住民を脅したという事件が発生した。この事件について、広島地検は15日、不起訴処分とした。
●岩国基地の基地機能強化が映し出す日米軍事同盟再編
5月8日、陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機の内、2機が岩国基地に陸揚げされた。整備や試験飛行を岩国基地で行ったうえで7月10日、16日に木更津駐屯地に移動した。岩国基地は沖合移設工事に伴い、埠頭と港湾施設が整備された。港湾施設と飛行場機能とがある米軍基地として、搬入に都合が良いということだ。 岩国基地には現在、16機のF35Bが配備されている。FA18戦闘攻撃機12機と交代でF35B戦闘機16機がさらに加わる。岩国基地に配備されるF35Bは32機となる。F35Bは海兵隊仕様の短距離離陸垂直着陸（STOVL)機である。強襲揚陸艦への搭載を前提に設計された機体だ。佐世保に配備されている強襲揚陸艦「アメリカ」や、改修後の海上自衛隊「いずも」型護衛艦（現在「いずも」「かが」の2隻）への離着艦が可能だ。今後、陸上での短距離離陸、垂直着陸訓練の実施が増大し、通常の離発着に比べて地上での騒音が増大することが想定される。防衛省は艦載機が岩国基地に移駐したことを口実に、鹿児島県西之表市の馬毛島にFCLPの訓練基地を建設しようとしている。岩国基地の強化は全国の基地再編強化に繋がっている。
●防衛省への依存を強める岩国市政。対する岩国市民、周辺住民の闘い
9月1日、岩国市立の小中一貫校として、東小中学校が開校した。開校式には来賓として中四国防衛局の局長が招かれた。校舎の建設費の一部に防衛省からの交付金が当てられている。9月、菅政権発足に伴い、岸信夫が防衛相に就任した。安倍元首相の実弟であり、岩国市を含む山口第2区が基盤の議員だ。早速、米軍再編交付金の延長に触れている。2018年9月、福田市長は宜野湾市議選で松川候補（当時）の応援演説を行うため公費出張した。岩国市民は現在、福田市長を相手に公費返還請求裁判を闘っている。
●岩国基地との闘いを日米安保体制との闘いに推し進めよう
コロナ感染拡大の影響を受け、「愛宕山を見守る集い」は、4月11日の集いの後、4回休止し、6月1日より再開。この間も岩国市民、周辺住民は米軍基地による登校規制への抗議の申し入れや、オスプレイ木更津暫定配備反対行動を取り組んだ。「愛宕山を見守る集い」は、8月21日に10周年を迎え、9月1日に記念集会を開催した。岩国では、住民が基地と行政を監視し、申し入れ行動や裁判闘争を行っている。さらに、継続的な集会を開催し、情報交換を行い、闘いを全国に発信し、選挙も闘うといった全方向の闘いが取り組まれている。岩国住民の闘いを支援しよう。山口県では本年、イージス・アショア配備計画の撤回を、地元住民を中心とした闘いで勝ち取った。この闘いは、全県、全国からの支援・共闘によって闘われた。全国の反戦・反基地の闘いを日米安保との闘いに推し進めていこう。
2020岩国関連年表
2019年 11月7日 山口県の村岡知事、防衛省に山本朋広副大臣を訪ね、米海兵隊岩国基地の戦闘機部隊で規則違反が横行していた問題で、詳細を地元自治体に伝えていなかったことに対し、口頭で再発防止を求めた。山本副大臣は「反省している」と陳謝。 11月15日 岩国市議会は臨時会で米軍の綱紀粛正と国からの適切な情報提供を求める意見書案を全会一致で可決。 11月19日 広島県は、国が４～９月に県内６地点で測定した米軍機とみられる騒音の発生回数をまとめた。「騒がしい街頭」に相当する70デシベル以上は3080回で、2018年の同時期と比べて16.8％増加。米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転が完了する前の17年同時期比では倍増した。
1月26日 岩国市長選投開票。福田良彦氏（49）＝自民、公明推薦＝33,287票、米重政彦氏（63）＝共産、社民推薦＝10,488票。投票率39.63％。 4月6日 岩国市「基地と岩国」5年ぶり発行 4月21日 愛宕山見守りの集い、コロナ感染対策のため中止。 5月7日 岩国市の小中学校学校登校再開 5月8日 陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に配備する輸送機オスプレイ2機が米軍岩国基地に到着。米本土から輸送された自衛隊機の陸揚げは今回が初めて。基地周辺ではオスプレイの搬入に反対する住民たちが抗議の声を上げた。 5月14日 硫黄島でのFCLP始まる。 6月1日 愛宕山を見守る集い再開。 6月8日 岩国基地、関係者家族の登校制限終了。 6月11日 米軍岩国基地配備の空母艦載機部隊、CQ終了。岩国に帰還せず空母での任務に就く。 7月15日 米軍岩国基地で新型コロナウイルスの感染を初確認。 8月21日 愛宕山見守りの集いが10周年を迎えた。 8月26日 防衛省が岩国市に対し、米軍岩国基地にF35B追加配備について説明。 8月28日 安倍首相退陣表明。 9月1日 岩国市立の小中一貫校、東小中学校で開校式に来賓として中四国防衛局局長が出席。工費の一部に再編交付金等が当てられた。 9月1日 愛宕山を見守る集い、10周年記念集会開催。 9月9日 岩国市長沖縄公費選挙応援公費返還請求裁判の公判（山口地裁） 9月16日 安倍首相退陣。菅内閣発足。岸信夫衆議院議員が防衛大臣に就任。 9月24日 岩国市全員協議会開催。防衛省の担当者からF35B追加配備計画内容を聞き取る。 9月25日 福田岩国市長、F35B追加配備を容認。 9月29日 村岡山口県知事、F35B追加配備を容認。 9月29日（現地時間） 米海兵隊のF35Bステルス戦闘機、米国カルフォルニアにて空中給油訓練中に墜落。 10月3日 岩国基地所属の米海兵隊員が広島市内の民家にガラスを割って侵入。15日不起訴処分となる。 10月6日 F35Bの米カリフォルニア州での墜落事故を巡り、福田市長は「安全性に疑念が生じるものではない」としてF35B追加計画の容認姿勢維持を表明。 10月31日 岸信夫防衛相、岩国市にて防衛大臣就任報告会。再編交付金の継続について言及。 11月6日 米軍岩国基地配備の空母艦載機部隊約50機が帰還。10日、艦載機による飛行訓練再開。 11月14日 岩国基地関係での新型コロナ感染者延べ28人となる。11月に入り、岩国市内でも新型コロナ感染者が連日確認される。 11月19日 新型コロナ感染拡大を理由に米軍岩国基地が登校自粛要請。11月20日から30日まで。 11月19日 岩国市、米軍住宅アタゴヒルズ内で外来種の毒グモが初めて発見されたと発表。10月27日クロゴケグモの雌の成体1匹、11月4日ハイイロゴケグモの幼体1匹。 11月20日 岩国基地関係の新型コロナ感染者が延べ33名となる。
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２０２０岩国連帯を全国に！
岩国基地の拡大強化が止まるところを知らぬ勢いで進んでいます。２０１８年から米空母艦載機61機が移駐し、岩国基地の米軍機は約130機と東アジア最大の米軍航空基地になっています。さらに現在岩国基地にあるFA18D戦闘攻撃機をF35B戦闘機に機種交換すると称して、現状よりさらに４機増加の１６機を配備すると発表しました。
新型コロナウィルスのパンデミックの中でも軍備拡大はとどまることなく進められ、日米軍の一体化が進んでいます。また、人々の不安や不満をてこにした排外主義の動きが一挙に強まり、自国第一主義が世界を席巻して国家間の対立が激しくなっています。それは、戦争の危機の高まりに直結しています。
基地周辺住民の闘いをサポートし全国的な連携を強化すること、侵略戦争をする国づくりに反対する大衆的な運動をつくることが、労働者反戦闘争にとって重要です。
20岩国･労働者反戦交流集会の呼びかけ人・賛同人になってください。 ＊お名前（ ） ＊協力金（一口千円× 口）（済… 月 日 ・未） ＊所属もしくは職業（ ） ＊名前･所属の公表（ 可・不可 ） ＊電話連絡先（ ） ＊情報送り先：E-ﾒｰﾙ・Fax・〒
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▲2020年10月以降に岩国のＦＡ18戦闘攻撃機12機をＦ35Ｂ16機に順次更新するとしており、Ｆ35Ｂは配備済みの16機と合わせ32機に。 |
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2020 岩国行動 日程：2020年11月28日（土）～29日（日） 場所：岩国市民文化会館 小ホール 内容（予定）：岩国基地と愛宕山フィールドワーク 労働者集会、 全国反基地運動交流会 岩国国際連帯集会 岩国基地正門に向かうデモ
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朝鮮戦争７０年 侵略戦争拠点＝米軍基地をアジアから総撤収させよう！ 軍用機の爆音による生活破壊を許すな！
岩国基地撤去のために 「２０２０岩国行動」に集まろう！
日 時：11月28日（土）～11月29日（日） 場 所：岩国市民文化会館小ホール・岩国市庁前広場など 参加費：１日／通し ともに 1000 円 （労働者反戦交流集会は別途 500 円 28日15時～ 岩国基地と愛宕山などフィールドワーク 17時～ 労働者反戦交流集会、反基地交流会 29日 9時30分～ 岩国国際連帯集会 11時30分～ 屋外集会＆岩国基地正門に向かうデモ （コロナ感染状況との関係で、取り組みの詳細は変更の可能性あり）
主催：アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議 岩国・労働者反戦交流集会実行委員会
-- 朝鮮戦争70年、侵略戦争拠点＝米軍基地をアジアから総撤収させよう！ 軍用機の爆音による生活破壊を許すな！ 岩国基地撤去のために、「2020 岩国行動」に集まろう！
●今年 2020 年は、朝鮮戦争が始まって 70 年です。朝鮮戦争は停戦状態にあり、まだ終結していません。この間、朝鮮半島の南北が主導して停戦協定を平和協定へと転換するために大きな前進がかちとられました。しかし日米安保条約と在日米軍基地、そして自衛隊の海外派兵を拡大し続ける日本政府が、このような前進を妨害しています。日本政府は、日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題をめぐり、民族差別に基づく排外主義を煽ることで、朝鮮半島への敵視政策を正当化しています。地元である岩国から、このような状況に反撃していくことで、朝鮮半島やアジア地域の平和を必ず 実現することができます。
●今年 8 月には 朝鮮民主主義人民共和国の体制転覆をめざす米韓合同軍事演習が再開され、これとリンクした環太平洋合同軍事演習（リムパック 2020 が日本政府の強い要請により実施されました。安倍首相は辞任しましたが、その継承を掲げる菅政権が発足しても、戦争をする国づくりは 何も変わっていません。医療や福祉や教育予算を削って、莫大な軍事費を 使って東アジアの緊張を高める日本政府は許されません。 山口・秋田へのイージスアショアの配備は、地元の粘り強い反対の前に、問題点が噴出して白紙撤回されました。さらに、沖縄辺野古での新基地建設の白紙撤回へとつなげなくてはなりません。自民党の「このさい日本も独自の敵基地攻撃能力を保持すべき」という提言と政府の論議などもってのほかです。
●岩国では激化する戦闘機の騒音とコロナ禍で、基地を抱える町の矛盾がいっそう深まっています。在沖米軍内の感染拡大を見ても、日本の検疫法の適用を受けずにフリーパスで動き回る米軍は、新型コロナ感染拡大の一つの大きな要因です。米軍の特権的地位を許している日米地位協定の抜本改定こそ必要です。 今年の岩国行動はこうした中で取り組まれます。毎年、岩国住民との連帯のために全国から駆け付ける仲間の皆さんの、また初めて岩国を訪れてみようという皆さんのご参加を呼びかけます。
-- ＜岩国と朝鮮戦争＞
2020岩国行動に取り組むにあたって忘れてはならないことは、朝鮮戦争の原因が日本の朝鮮半島 植民地支配にあったことです。その延長上に、沖縄の嘉手納や岩国・横田をはじめとした在日米軍基地が出撃拠点となって、朝鮮半島に爆撃の嵐が降り注ぎました。朝鮮戦争での岩国基地の役割は、その後のベトナム戦争や湾岸戦争などにも続いています。侵略戦争のための岩国基地は、今、東アジア最大の航空基地に強化されています。
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参加申し込みは、 e メール： awcjapan21@yahoo.co.jp 、またはお近くの AWC 会員までお知らせく ださい。
■□■アジア共同行動（AWC）とは？ ■□■
1992年自衛隊の初の海外派兵（カンボジア PKO ）に反対して、アジア太平洋の民衆団体が日本に集まり国際会議を持ちました。この時に作られた国際ネットワークが「 Asia Wide Campaign against U.S. Japanese aggression and domination of Asia （日米のアジア侵略・支配に反対するアジア・キャンペーン ）」（略称 ＡＷＣ ）です。アジア共同行動（AWC）日本連絡会議は、この国際ネットワークに参加しています。AWC 日本連は、 2006 年から 15年にわたって岩国行動と関連企画を毎年秋に取り組んでいます。
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学習会 敗戦７５年、朝鮮戦争から７０年… 岩国基地の役割 その歴史と現実
日時／ ２０２０年１０月３０日（金）１８時３０分～ 場所／ エルおおさか 会費／ カンパ５００円
岩国基地の拡大強化が止まるところを知らぬ勢いで進んでいます。２０１８年から米空母「ロナルド・レーガン」の艦載機６１機が移駐し、岩国基地の米軍機は約130機と東アジア最大の米軍航空基地になっています。さらに現在岩国基地にあるＦＡ１８Ｄ戦闘攻撃機をＦ３５Ｂ戦闘機に機種交換すると称して、現状よりさらに４機増加の１６機を配備しようとしています。
今回の学習会では、いま岩国基地がこれほど強化されている目的を、岩国基地の歴史を振り返る事で考察しようというテーマです。今年は表題のように敗戦から７５年、朝鮮戦争から７０年になります。岩国基地は第２次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争など過去の数々の戦争で、アジア・中東諸国に向けた出撃基地として、また後方支援基地として重要な役割を果たしてきました。現在の岩国基地の大強化が未来の戦争の可能性を見据えたものではないかと危惧しています。
新型コロナウィルスのパンデミックの影響は世界中で経済的な混乱を引き起こしています。新自由主義・グローバリゼーション・市場原理主義といったこの３０年間の経済政策が、もうけ第一主義の社会構造を作り、医療・福祉・防疫・衛生・環境など、人の生命と安全のためのコストが削られ続けてきたことが感染症という自然の災害をより深刻なものにしています。その中でも軍備拡大はとどまることなく進められ、日米軍の一体化が進んでいます。人々の不安や不満をてこにした排外主義の動きが一挙に強まり、自国第一主義が世界を席巻し、国家間の対立が激しくなっています。それは、戦争の危機の高まりに直結しています。
岩国基地の歴史から見えてくる教訓をしっかりと学び自分たちの闘いの中に生かしていきましょう。
2020岩国行動 １１月２８日（土）、２９日（日）岩国現地へ！
岩国・労働者反戦交流集会実行委 Email iwakunihansen@yahoo.co.jp
HP http://iwakunihansen.jimdo.com/
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9月1日 愛宕山見守りの集い１０周年記念
「住民投票」で空母艦載機部隊移駐反対の意思を示した２年後、愛宕山を守る会が結成され、さらに２年後の２０１０年８月２１日に「愛宕山見守りの集い」が始まりました。毎月１の付く日に愛宕山神社下の公園で集い、意見交換を行いながら愛宕山跡地を見守り続けてきました。 この間、この「集い」の意見交流を通じて新たな運動が誕生してきました。その最新の運動に、福田良彦岩国市長らの沖縄出張は、宜野湾市長選挙の選挙応援が目的であり、出張旅費の支出は違法不当であるとの「損害賠償請求訴訟」があります。 ９月からの本格的な審理を前に、原告弁護団の内山新吾弁護士が「集い」に参加されることになりました。トンチを利かせた話術で聞き手を引き付ける内山弁護士のお話をこの機会に是非お聞きください。
と き 2020年９月１日（火）午前１０時～ ところ 愛宕神社下の公園（公園内に車は駐車できます） ゲスト弁士 ８人の原告弁護団 内山新吾弁護士 「何故、８名は福田市長を被告にして損害賠償請求を起こしたのか」 ◎９月から本格化する公判に向けて論点の整理や本件訴訟の意義など
ご参加にあたっての留意点 ◎雨天の場合は近くの百合丘集会所で行う予定です。 ◎屋外テントを増やしますが、熱中症対策は各人でお願いします。 ◎コロナ感染防止のためにマスクのご用意をお忘れなく。
主催 愛宕山を守る会 代表 岡村 寛 あたごやま平和研究所 所長 田村順玄
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8.21岩国国際デー
-- 学習会「米軍岩国基地のこの半年」 日時/ 2020年8月20日(木)19-21時 場所/ 男女共同参画センター (山口市)
covid-19の感染拡大が深刻化する中、米軍はどんな対応をしたか、など、この半年の米軍岩国基地の状況について学習します。
-- 「岩国国際デーとは」
アジア共同行動(AWC)は2014年以来、愛宕山見守りの集いが始まった8月21日を「岩国国際デー」とし、反戦・反基地・国際連帯の取り組みを国内・国外に呼びかけています。各地で、集会・デモ・アピール・メッセージ交換など様々な形での参加を呼びかけます。
岩国の住民は長らく米軍犯罪や事件、騒音に苦しめられてきました。とくに2006年以降、空母艦載機移転、愛宕山米軍住宅建設や、オスプレイ配備など次々と基地強化計画が持ち上がり、政府圧力での押しつけが始まりました。
これに対し多くの市民が反対の声をあげ、艦載機移転にＮＯの民意を住民投票で明らかにしました。米軍住宅建設に反対し、2010年8月21日から愛宕山での集いを始めました。毎月1、11、21日に集いを開き、政権への鋭い警鐘を鳴らし続けています。岩国住民の闘いを支え、ともに闘おう。 -- https://facebook.com/AWCkyuyama https://twitter.com/awc_kyuyama #8・21岩国国際デー --
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2020年7月に予定していた関西でのスタート集会は、中止します。 ** 愛宕山見守りの集いは、2020年4月21日から当分の間、休止です。 ▲▲ ６月１日より「集い」を再開します
コロナ禍のもとでみなさんはいかがお過ごしでしょうか。
さて、４月２１日の「集い（自主開催）」から開催を中止していましたが、様々な情勢の変化により、表記のように６月１日より愛宕神社前広場での「見守りの集い」を再開することにしました。
コロナ感染拡大防止策は、私たちの自覚によって引き続き取り組みは続けていかなければなりません。この間に失った日常生活を取り戻すことは出来ませんが、新たな生活習慣に「３密を避ける」、「密な空間の際はマスクの着用」、「外出後は手洗い」を加えながら、しっかり思考を働かせるようにしていきましょう。
つきましては、「愛宕山見守り集い」にご参加の方や、関心をお持ちの皆様にこの連絡を拡散していただき、皆様ご周知くださるようお願い致します。
２０２０年５月２０日
愛宕山見守りの集い世話人 岡村 寛
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▼オスプレイ暫定配備反対署名 【2020年5月に岩国に２機陸揚げ】
▼６月６日・横田基地反対集会
◆オスプレイ暫定配備反対署名２つ
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内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 防衛大臣 河野 太郎 殿
オスプレイの木更津基地暫定 配備の撤回を求める要請
防衛省は 昨年５月、 陸上自衛隊が導入するアメリカの オスプレイ１７機を木更津基地へ暫定配備したいと木更津市に要請しまし た。オスプレイは当初から構造的欠陥機と指摘され、墜落炎上事故を繰り返し、 多くの犠牲者を出してきました。
その危険なオスプレイの暫定配備に、住民の怒りと不安は高まっています。
なぜ木更津基地なのか？明確な理由が不明な暫定配備計画
政府が配備先とした佐賀空港は、地元佐賀市や有明海漁協等が配備に反対し 、力強い反対運動が続いています。それでもオスプレイ配備を強行したい政府は、暫定配備先として木更津を選択しました。しかし、防衛省による住民説明会では、何故、木更津なのかの明確な根拠は示されませんでした 。
暫定配備期間５年は拘束力なし、恒久配備に繋がる危険も！
木更津市と防衛省の合意文書では、「暫定配備期間は５年以内を目標とする」としていますが 、あくまで目標であり拘束力は有りません。 閣議決定された政府答弁書は、「配備期間は明示できない」としており、このままでは恒久配備に繋がりかねません。
配備だけでなく、定期機体整備も問題です。当初、１機当たりの整備期間は３～４ヶ月と説明されていましたが、２５ヶ月を費やすなど、オスプレイの損傷がいかに深刻であったかが明らかなりました。「欠陥機」オスプレイ整備後の試験飛行が、私たちの頭上で行われることは認められません 。
要請項目 1. オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備を撤回すること。 2. 陸上自衛隊が進めているオスプレイ導入を中止すること。 3. 普天間基地配備の米海兵隊オスプレイの定期機体整備を廃止すること。 |
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木更津市長 渡辺 芳邦 殿
オスプレイの木更津基地暫定 配備容認の撤回を求める要請
貴職は陸上自衛隊が導入するオスプレイの木更津基地への暫定配備に協力すると表明しました。オスプレイは当初から欠陥機と指摘され、墜落炎上事故を繰り返してきました。 危険なオスプレイの暫定配備容認に、住民の怒りと不安は高まっています。
木更津市長は暫定配備容認を撤回してください
市長は「地方自治体として、国の防衛政策に協力する立場にある」と表明していますが、地方自治体が第一に果さなければならない責務は、住民の安全・安心を守り、暮らしを守ることで、国の防衛政策に協力する事ではありません。 オスプレイの暫定配備容認を撤回してください。
配備期間５年は拘束力なし、恒久配備に繋がる危険も！
防衛省との合意文書では「暫定配備期間は ５年以内を目標とする」としていますが、あくまで目標であり拘束力は有りません。 「努力したが駄目だった」と居直られ、恒久配備されてはたまりません。 定期機体整備も問題 です。1 機当たり 3 4 ヶ月と説明された定期機体整備は、1 機目が２５ヶ月かかって完了するなど、いかに機体の痛みがひどかったのかが明らかになりました。 危険なオスプレイの定期機体整備は認められません。
要請項目 1. オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備容認を撤回すること。 2. 普天間基地配備のオスプレイ定期機体整備の廃止を要請すること。
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６・６米軍横田基地反対集会・デモ オスプレイ反対！基地撤去で結集しよう！
在日米軍は、横田基地周辺地元住民の配備反対の声を無視して、２０１８ 年１０月１日米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ５機を、米軍横田基地に強行配備をしてきました。
オスプレイの事故原因の究明や真実を明らかにせず、現在までオスプレイ飛行訓練を昼夜問わず繰り返し行い、周辺住民に騒音と恐怖を連日撒き散らしています。
またＣＶ２２オスプレイは、重大事故率が５.８４件と上昇しており、より危険性が増しています。
オスプレイとＣ１３０輸送機による重層的な飛行訓練と、パラシュート訓練が日常化し、横田基地機能がより一層に強化されている現状に、市民・労働者は危機感と不安感を募らせています。
一方、安倍政権は沖縄での辺野古新基地建設を続けています。
沖縄県民は明確に反対の意思を明らかにしていますが、県民の意思を無視して土砂の投入を続けています。
民主主義のかけらもなく暴走する安倍政権を糾弾して行かなければなりません。
米軍基地に反対する実行委員会は、６月６日に集会デモを取り組みます。 多くの労働者・市民の声を結集させ、オスプレイ配備撤回・辺野古新基地建設阻止・米軍基地反対の声を上げて行きましょう。
☆ オスプレイの沖縄配備撤回と米軍横田基地へのオスプレイ配備撤回を求めます。 ☆ 米海兵隊普天間基地の即時閉鎖・返還と辺野古新基地計画の断念を求めます。 ☆ 日米安保条約をやめ軍事力にたよらない平和を構築しましょう。
２０２０年６月６日（土曜日） 集合場所：福生公園 （裏面地図参照） 時 間：１３時３０分集合 集 会：１４時～ （１５時デモ出発） 主 催：６・６米軍基地に反対する集会・デモ実行委員会
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米軍岩国基地内への陸自オスプレイ陸揚げに反対する監視行動について
米軍岩国基地施設の大型バースを使って、陸上自衛隊が配備予定のV２２オスプレイ2機が、5月8日の未明に陸揚げされるとの情報があります。
この度の「陸自オスプレイ陸揚げ」は、 ①コロナ感染拡大のために全国民に対して非常事態宣言が発令されているもとで米国本土からの要員上陸は認められない、 ②一時的であり米軍岩国基地の機能強化である、 ③オートローテーション機能がないオスプレイの飛行は国内航空法違反である、 ④佐賀でも木更津でもオスプレイ配備反対の市民運動が起きているときに岩国市民を露払い役に利用するのは言語道断である
などの理由で、陸揚げを認めることは出来ないと考えています。
と き／ ５月８日（金）午前8時30分から
ところ／ 尾津沖（卸売市場入口から門前川に向かって直進し、海岸道と交差する付近）
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