岩国・労働者反戦交流集会
2011岩国・労働者反戦交流集会
| ◆ 2011岩国・労働者反戦交流集会に向けた活動等の記録（別頁） | |||||
| １．呼びかけ状 | ２．労/ 呼びかけ人 | ３．労/ 集会次第 | ４．労/ 集会基調 | ５．労/ 集会資料 | |
| ６．労/ メッセージ | ７．労/ 活動記録・資料 | ８．岩国行動２０１１ プログラム | ９．連帯メッセージ | １０．国際集会 決議 | |
写真・PDFファイルなど入っていません。 201210
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 「岩国行動2011」の報告 AWC |
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| ◆１◆ 呼びかけ状 | ||||||||||||||||||||
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「岩国行動２０１１」の呼びかけ
アジア共同行動（AWC）日本連絡会議
2011岩国・労働者反戦交流集会実行委員会 私たちは、昨年の「岩国行動２０１０」に続き、今年も、１１月２６日（土）２７日（日）の２日間にかけて「岩国行動２０１１」を開催します。 日米両政府によって２０１４年までに実現させようとしてきた米軍再編計画のもとで、岩国は、厚木からの艦載機移転先とされました。これが実現されると、岩国米軍基地は、戦闘機の大部隊が常駐する極東最大規模の米軍基地へと変貌させられることになります。これにともなって、岩国市の愛宕山に米軍住宅を作ろうとする動きも続いています。また、鹿児島県の馬毛島に巨大な滑走路を建設し、岩国に移転した艦載機の離発着訓練場とする策動も浮上しています。このように、米軍再編下で、岩国は、巨大な米軍基地と米軍の町にさせられようとしているのです。それは、沖縄での普天間移設－辺野古への新たな基地建設などと一体です。しかも、日米両政府は、東日本大震災で１０万６千人の自衛隊と１万６千人の米兵や空母まで出動させ、有事訓練を行うとともに、日米両軍への「国民的支持」を取り付けることで米軍再編を押し進める絶好の機会にしようとしてきました。発足した野田政権は、日米軍事同盟の強化をさらに押し進めようとしています。絶対に許せません。また、岩国基地の近くである上関原発建設をめぐる攻防も極めて重要な局面を迎えています。すべての原発を廃炉にすべきときに、新規原発を作るな?ということは絶対に許されることではありません。反基地・反原発の声を、いまこそ、大きな世論に！ 日米政府が、東日本大震災を利用して米軍再編を進めようとする動きを強めていることに対して、岩国市民は、愛宕山を米軍住宅ではなく被災者のために使うべきだと提案してきました。また、岩国市民は、基地の大強化に反対し、陸、海、空、テーブルの四つの裁判（米軍住宅にする目的で、愛宕山開発事業認可を取り消した処分を取り消させることを求める愛宕山開発事業承認許可取り消し処分取り消し請求訴訟、「墜落と騒音軽減」という沖合移設の目的を逸脱し、空母艦載機の移駐を前提として県が埋立事業承認申請を承認したことの取り消しを求める沖合移転事業埋立承認処分取り消し請求訴訟、飛行差し止め、損害賠償、空母艦載機の移駐差し止めを求める爆音訴訟、米軍住宅をめぐる情報非公開決定の取り消しを求める愛宕山開発等に係わる市長協議報告書非開示決定取り消し請求訴訟(終了)）を進めながら、あくまでも岩国基地の大強化に反対し続けています。来年には市長選も控えています。そして、全国からの支援と連帯を求めています。 一方、韓国では、済州島に韓国軍が巨大な海軍基地を作ろうと反対する住民への弾圧を繰り広げています。済州島に海軍基地が建設されれば、これを米軍が使用することは火を見るより明らかです。東アジアの軍事的緊張はますます高まり、岩国や沖縄は、まさにその最前線基地と化します。だから、韓国と沖縄、岩国、神奈川など、米軍基地に反対する人々が合流し、ともに、力を合わせてたたかっていくことがますます重要となっています。 私たちは、岩国市民のたたかいに連帯し、岩国基地強化に反対する全国のうねりを作っていくことを呼びかけてきました。私たちは、岩国基地強化に反対し、岩国市民のたたかいに連帯し、岩国と沖縄や神奈川、さらに韓国を結ぶ反基地の流れを一層強め、また、反基地・反原発のうねりを大きくしていくために、本年も、「岩国行動２０１１」を呼びかけます。是非、全国から多くの方々が参加することを呼びかけます。
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| ◆２◆ 労働者反戦交流集会実行委員会 呼びかけ人 | ||||||||||||||||||||
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＜２０１１岩国・労働者反戦交流集会実行委・呼びかけ人一覧＞ （ネット版には、掲載を控えている方もおられます。）
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| ◆３◆ 集会次第 | ||||||||||||||||||||
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■集会次第■ 司会あいさつ 基調提起 フロア発言 … 各５分～７分 まとめ |
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| ◆４◆ 基調 | ||||||||||||||||||||
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2011岩国・労働者反戦交流集会 基調 私たちが、ここ岩国で労働者反戦交流集会を開催するのは、今回で５回目になります。 2006年の岩国基地拡大・強化に反対する国際連帯集会に参加した労働者の中から、労働運動の中から反戦運動への結集を作ろうという努力が始まり、2007年から労働者反戦交流集会が取り組まれてきました。 ●私たちはなぜ岩国に集うのか ①米軍基地・米軍再編との闘いの現場で、共に闘う！ 参加された労働者の多くが実感していると思いますが、岩国・沖縄・神奈川、あるいは韓国の梅香里・群山・平澤・済州など米軍基地の現場で闘いつづける住民を孤立させず、共に闘うことは重要です。特に岩国では今、愛宕山跡地の米軍住宅建設問題が煮詰まっています。厚木基地からの艦載機移転に向けて９月１６日に山口県知事が逗子の米軍住宅を視察し、年内にも防衛省への売却の動きがあります。愛宕山跡地の米軍住宅建設に対する反撃の態勢を強化しよう。 ②現地の闘いを職場・地域に広める 2008年の牛野谷共用会館での住民交流会で岩国基地強化と闘う住民の深い思いを知りました。胸に響く訴えでした。そうした現地の思いや闘いを私たち一人一人が「タンポポの綿毛のように」全国に広め、職場や地域での取り組みを作ろうと誓いあいました。 ③米軍再編＝日米軍一体化・実戦態勢強化とトータルに闘う 米軍再編は米軍と自衛隊の一体化と実戦態勢強化のトータルパッケージ。一点の闘いが全体を破綻に追い込むことも可能です。辺野古の新基地建設は粘り強い闘いで日米政府の思惑を越えてくい止め続けています。しかし、米軍再編の大きな企みは、岩国で、馬毛島で…、一刻も手を緩めることなく着手できるところから（外堀を埋めて個別撃破へ）進めていこうとしています。全国・アジアの反基地闘争の連携を強めて、あらゆるところで反撃していこう。 ●3.11東日本大震災から9カ月 3.11の東日本大震災は、同時に原発事故をもたらしました。未だに、福島第一原子力発電所から放射能が出続け、人々の命と健康を脅かし、環境を破壊し続けています。そして、日本の原子力発電所の建設が、反対する人たちを恫喝し、札束でひっぱたくやり方でおこなわれてきました。このやり方は、基地建設において行われてきたものと同じです。ここ岩国でも国は同じことを行ってきました。しかし、岩国市民は、こうしたやり方に屈せず闘いつづけてきました。上関原発建設反対の闘いは祝島の人々を始めとして粘り強く続けられています。 また、日米政府は大震災と原発事故さえも軍事同盟強化に利用し、日米調整所は「トモダチ作戦」で日米軍の共同作戦行動の要として機能し、岩国基地など米軍基地が活用されました。米軍は放射能・生物化学兵器対応の専門部隊を派遣して放射線に汚染された地域での作戦行動のためにデーター集めに奔走し、自衛隊の救援活動は徹底した軍事作戦行動として教訓化されています。被災地捜索、遺体収容活動は、実戦経験の乏しい自衛隊を極限状態で行動させる訓練場と位置づけられました。大災害における救命・支援・復興という本来人道的な活動の一つ一つが軍事作戦行動の視点で「教訓」とされることのおぞましさを感じずにはおれません。 ●野田政権から3カ月 野田民主党政権は被災地住民を置き去りにして、財政再建のために「被災地復興」を口実に大増税を目論んでいます。中小企業の海外移転を支援する円高対策は、被災地からますます雇用を奪うことになり、被災地の切り捨て－棄民に他なりません。他方で「産業空洞化を防ぐ」ことを口実に原発再開を推進し、国連総会では原発輸出を表明しています。日米首脳会談では、普天間基地問題で「沖縄の理解を全力で」と約束し、TPPについても「早期に結論をだす」としています。こうした矛盾だらけの政策を、労働者人民を騙しながら進めていこうというのが野田政権の本質です。 野田政権で強力な権限を握った前原民主党政調会長は、9月にワシントンで「ＰＫＯ参加5原則」や「武器輸出三原則」の見直しを主張し、憲法違反の集団的自衛権、自衛隊の海外派兵、武器使用基準の緩和を表明しました。玄葉外相も普天間基地問題について「日米合意に沿ってすすめる」と辺野古移転を約束しています。民主党政権はますます、日米同盟基軸、アメリカの戦争政策への協力、戦争のできる国作りへと舵を切っています。 ●社会を根底から問い直す この5年間私たちは岩国で、労働者の反戦闘争をどのように再建・創造するのかを一貫して話し合い、闘ってきました。それは、労働運動そのものの再生と固く結びついたテーマです。 この間にも、世界は大きく変化しました。リーマンショックで各国政府が巨大な公的資金を投入して銀行や大企業を救済したその負債が国家財政の破たんを招いています。アメリカ、EU、日本…、いずれの政府も莫大な借金を抱え、財政危機の中で福祉を切り捨て・増税・賃金切り下げにより延命をはかろうとしています。同時に、不安定化する世界を軍事力で制御しようとやっきになっています。財政危機ならば世界軍縮協議をして世界中で軍事費削減をこそ実行すべきなのです。各地の反基地闘争を闘う人々からは、「思いやり予算を復興支援に振り向けよ」「愛宕山には米軍住宅ではなく、被災者復興住宅を」という声が上げられています。軍事力ではなく、人々の生活・生命を大切にする政治を求める声は確実に広がっています。「強大な軍事力や核兵器が戦争を抑止する」などという幻惑に騙されない知恵と力を私たちは持っています。かつて世界恐慌を労働者人民への犠牲と侵略戦争で乗り切った惨禍を繰り返してはなりません。 東北大震災・福島原発事故以来、これまでの日本社会そのものを問い直す気運が強まっています。制御不能な原発、原発に依存した「便利な暮らし」、処分方法のない放射性廃棄物、その原発を輸出して儲けようとする資本と政府、環境や人の生命・健康を犠牲にして利潤を追求する資本・政府とその情報操作、「核の平和利用」の名目で核兵器の材料を保持し続けてきた政策、等々。これまで通りの社会で良いのか？という疑問に多くの人があらためて直面しました。 資本は利潤追求のために、違法・脱法、あるいは法そのものを都合良く変えて労働の現場を荒廃させてきました。労働者を使い捨て、差別と競争によって孤立と沈黙と諦めを強制し、労働者の生活と雇用と団結を破壊してきました。「利益のためには何でも有り」の価値観は社会全体に荒廃と腐敗を蔓延させてきました。 資本の掌の上での差別と競争はより低きに向けての競争となり、労働者に経済的、社会関係的貧困をもたらすだけです。他国の労働者と競争し合い、戦争になれば労働者同士が殺し合うことになります。在特会や維新の会、米国の茶会派やEU諸国の右翼による移民排斥のように、税負担軽減や仕事の奪い合いといった経済的根拠と結びついて排外主義にはけ口を求めていく道につながります。貧困や格差との闘いが広がっています。イギリスの若者の暴動をおこしました。アメリカでは、金融資本のお膝元の「ウォー街を占拠せよ」「一％の富のために99％を犠牲にするな」と闘いが行われています。労働者の国際的な団結を基にした反戦・反貧困闘争の意識的な闘いを今こそ強化しましょう。私たちは、労働者同士が競争し殺し合う未来を拒絶します。 ●労働者が、労働運動が、今こそ未来を語ろう！ では、私たち労働者・労働運動はこれまで通りでない、どのような未来をめざすのか…。 私たちは労働運動の中で、団結と連帯によって資本と渡り合うすべを学んできました。実力で労働の現場を少しずつ自分の手に取り戻す経験をしてきました。反基地闘争の現場では、岩国でも、沖縄でも、住民たちが子や孫に基地の無い社会を！と願い、アジア各地では侵略と基地をなくすための闘いが、粘り強く続けられています。 労働者人民の「自己決定権」を取り戻す闘いは、国のあり方そのものを問う闘いです。社会の多数派である労働者が、人々の生活に必要なモノを作りサービスを提供しつづける労働者が、新たな社会を創る運動の主体になろう。生活、生命、安心、自然、等…を犠牲にしない社会を創ろう。 反戦闘争は、国境を越えて労働者が団結し、自らを社会を変える主体へと組織していく労働運動を創り出す場です。二度と戦争をしない社会を創る、次の社会を創るのは自分たちだ、との気概を持った労働運動を創り出そう。次の世代に向けて、労働者・労働運動こそが「希望」を語ろう！ |
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| ◆５◆ 集会資料 | ||||||||||||||||||||
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○ 2011年 群山（クンサン）からの報告 201112up |
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| ◆６◆ メッセージ（リタイプ） | ||||||||||||||||||||
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連帯メッセージ 岩国・労働者反戦交流集会にご参加の皆様に連帯のご挨拶を申し上げます。本日は所用のため、皆様とご一緒できないことをお許しください。 2006年の市民投票で、岩国市民は米軍再編に伴う米軍艦載機の岩国基地移駐に対し、反対の意を明確に示しました。これに対して、日本政府は新市庁舎建設の補助金を凍結するなどあからさまな「嫌がらせ」を岩国に対して行いました。愛宕山への米軍住宅建設についても、市民への説明はされないまま水面下で進められ、ついに今月８日、福田市長が「愛宕山地域開発事業跡地を国に売却する」という意向を表明しました。 市民への重大な裏切りを、許すわけにはいきません。米軍住宅建設を容認することは、米軍艦載機の移駐を容認することと同じです。艦載機移駐・愛宕山米軍住宅建設阻止のために、私も国会内外で皆さまと手を携えて闘います。共に頑張りましょう！ ２０１１年１１月２６日 社会民主党 衆議院議員 服部 良一 |
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| ◆７◆ 活動記録・資料 | ||||||||||||||||||||
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＊労働者反戦交流集会のあゆみ＊ （ネット掲載にあたって、若干修正） 2006年11月 岩国国際集会： フィリピン・韓国・台湾・インドネシア・アメリカから反戦・反基地闘争を闘っている人々が、アジア共同行動日本連絡会議主催の岩国国際集会に結集した。 第１回（２００７年１０月２７日） 前年の話し合いを踏まえて、労働者独自の集会を行おうと「岩国・労働者反戦交流集会実行委員会」が組織された。 ●呼びかけ人11名、参加者90名。 第２回（２００８年１１月２９日） 第２回交流集会を意義あるものとしたのが、前段に取り組まれた「愛宕山を守る会」「愛宕山を守る市民連絡協議会」を組織し、「愛宕山に米軍住宅を建設させない」、この一点で運動されている岡村さんをはじめ地元住民との交流会であった。（牛野谷共用会館にて） ●呼びかけ人26名、参加者100名。 第３回（２００９年１１月２８日） 各地域・職場で奮闘する66名の呼びかけ人によって、実行委員会が組織された。 大阪では「愛宕山に米軍住宅はいらない 岩国基地強化反対 ６・１３関西学習交流集会」が09年岩国・労働者反戦交流集会実行委とアジア共同行動日本連絡会議の共催、しないさせない戦争協力関西ネットワークの協賛で、「愛宕山を守る会」の世話人代表である岡村さんを招き１７０人の結集で成功。 08年末から09年、都市計画審議会への意見書賛同署名、09年春の愛宕山に米軍住宅を作らせない署名などにも精力的に取り組む。 ●呼びかけ人66名、参加者150名。 第４回（２０１０年１２月４日） ホームページやブログ、メーリングリストなどで広く情報発信。 ホームページ http://www.geocities.jp/iwakunihansen/（2010年12月開設 2010岩国行動後） ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/iwakuni09hansen（2010年9月開設）
第５回（２０１１年１１月２６日・・・今回）
●呼びかけ人72名、参加者 名。 |
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| ◆８◆ 岩国行動２０１１ プログラム | ||||||||||||||||||||
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岩国行動２０１１ プログラム （於・シンフォニア岩国）
海外からの参加者・団体 群山飛行場被害対策住民協議会 事務局長 ハ・ウンギさん 群山米軍基地わが土地取り戻し市民の会 事務局長 ユン・チョルスさん ミグランテ名古屋 岩国行動２０１１ 共催/ アジア共同行動(AWC)日本連絡会議 １１岩国・労働者反戦交流集会実行委 「岩国行動２０１１」への賛同（アイウエオ順・敬称略） 井浦和男 石川捷治（久留米大学教授） 岩井司（郵政事業（株）非正規社員） 岩下由紀 岩田菊二 岩永良博（郵政労働者） 遠藤良子（国立市民） 岡本茂樹 小笠原みどり（フリーランス・ライター） 大西豊（笹島日雇い労働組合） 小倉崇男（郵政労働者ユニオン神戸東灘支部副支部長） 神田修 北川京子 木下智昭 銀林美恵子 工藤美恵子 駒井高之（憲法を活かす京都の会事務局長） 斎藤智子 佐藤大輔（アジア共同行動・京都） 柴田一裕 柴田武（つもろう会） 新開純也（反戦共同行動きょうと世話人）須藤伸一郎（郵政労働者ユニオン） 外園一幸 高内訓子 高槻民枝（アジア共同行動首都圏幹事） 瀧川順朗（アジア共同行動・京都代表） 寺田道男（反戦共同行動きょうと事務局長） 戸梶博夫（KCM） 中岡基明（全国労働組合連絡協議会） 仲村渠政彦 花輪不二男 檜鼻達実（基地撤去をめざす神奈川県央共闘副議長） 平田共次 藤目ゆき（大阪大学教授） 藤本忠義 南守（ユニオンぼちぼち委員長） 三上幸子 牟田口カオル（ハナミズキの会） 武藤軍一郎（九州大学名誉教授、元砂川裁判被告） 村上知行 山下英二（人民の力） 山田育男（寄居地区労議長） 山平誠（自立労連ＳＧ労組埼玉支部長） 山本純（アジア共同行動・京都事務局長） 吉田正司（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック） 全国一般全国協自立労働組合連合 全国一般全国協中金労働組合 全国一般全国協山口連帯労働組合 全国一般全国協洛南ユニオン 全港湾大阪支部 全日建運輸連帯労働組合関西生コン支部 戦争に反対しアジアの人々と共に行動する会（PAL） 郵政労働者ユニオン九州地方本部 洛南労働組合連絡会議 労働者共闘 （ネット版には、掲載を控えている方もおられます。） |
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| ◆９◆ 連帯メッセージ | ||||||||||||||||||||
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アジアから米軍基地を撤去しよう 基地強化に反対する2011岩国国際集会 連帯メッセージ 例年1月下旬に米陸軍第一軍団と陸上自衛隊が実施している共同図上演習「ヤマサクラ」のシナリオがウェブ上に流出した。これまで期日と規模以外明らかにされてこなかった演習内容だが、シナリオでは、中国大陸にある仮想の敵国が攻めてくる数万人の兵力を日米が共同して撃退するとしている。キャンプ座間に第一軍団改編司令部が新設されてから今年で4年目になる。要員70人、専従3人とされているが、キャンプ座間に駐留する米軍が増員されていることが明らかになっている。「ヤマサクラ」の主要な役割を果たしているのがこの司令部なのだ。東日本大震災で在日米軍が出動した“トモダチ作戦”は、米軍にとって「核戦場を想定した出動訓練」を意味したと同時に、演習ではない「最初の日米共同作戦」となった（前田哲夫）。11月10日から18日まで、九州、沖縄、奄美諸島などで実施された陸、海、空の統合演習は「新防衛計画の大網」で示された「動的防衛力の構築」「即応態勢」「島嶼防衛体制」を意識したものだ。国防予算の削減は避けられない財政赤字の米国は、軍事戦略の埋め合わせを日韓両政府に求めてきている。外交戦略も転換を示した。クリントン国務長官は、「米国の国益に調和する堅固な連携と機構の網を太平洋に築くことである」そのための指針として、2国間軍事同盟の強化、貿易と投資の拡大、広範な軍事力の展開等を表明している。韓米FTAは、その象徴的なものとなった。韓米関係を軍事同盟から経済連携に拡大しようとするものだ。菅政権から野田政権となったが、対米隷属化は一層深まった。米国主導の貿易自由化路線に交渉参加するTPPも「トラの尾を踏んで米国の気分を害してはいけない」とする姿勢を具現化したものに他ならない。 日本が海外でも戦争することに合意した「日米同盟・未来のための変革・再編」から6年を経た。原発震災で定期修理を中断し、洋上修理した原子力空母G・Wもまた、原発54基と変わることはない。多重防護での安全神話が崩れた今、事故が起こらないという説明は成り立たない。厚木基地で試験飛行中のP-1哨戒機の実戦配備が一年延期された。機体にひび割れが見つかったことによるものだが、配備計画の中止ではない。キャンプ座間では、中央即応集団司令部の移駐に向けた庁舎建設工事も始まった。要員も倍増の約570人になると言う。相模総合補給廠では、今年8月、戦闘指揮訓練センターは開所したが、本格稼動は来春になる。附属する訓練支援センターの建設工事が進行中だ。神奈川県内の米軍基地の恒久化は、着々と進められ、自衛隊の一体化はより強化されてきている。厚木基地は日米地位協定の2条四項（B）により、管理権は日本が待っている。しかし、環境基準が守られることはない。米軍の行動は規制されたことがないのだ。 野田政権は、辺野古新基地建設について国会質疑で、この条項の適用施設として「検討を始めている」と回答している。普天間基地の「県外移設」とオスプレイ配備反対が県民の総意となった沖縄。辺野古沿岸埋め立てアセスメントの提出を年内とする野田政権だが、オスプレイの配備を隠し続けての提出は原発再稼動手続きと同様に、不備だらけだ。沖縄の民意に背を向け続ける野田政権の延命を許すことは出来ない。「構造的差別」の固定化を断ち切ることが問われているのだ。 韓米軍事同盟強化の戦略基地としてつくられようとしている済州島海軍基地建設と、岩国、沖縄、神奈川で展開されている米軍戦略は軸を一にしている。東アジアの平和を築くためにも、私たちもまた、より強化な連帯の輪を創っていかなければならない。 ２０１１年１１月２７日 基地撤去をめざす県央共闘会議 副代表 檜鼻 達実 |
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| ◆１０◆ 国際集会 決議 | ||||||||||||||||||||
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アジアからの米軍総撤収を！岩国基地強化に反対する国際集会 決議 野田政権によって、米軍再編を強引に推し進めようとする動きが急速に強まっています。野田首相は、オバマ米大統領と会談し、オバマから沖縄の辺野古新基地建設を早く進めるよう要請されました。これを受けて、野田首相は、このかん、次々と関係閣僚を沖縄に送り込み、また、自らも訪沖し、知事に新基地受け入れを要請し、辺野古新基地建設のための環境影響調査書を本年中に提出することを明らかにしました。また、高江でのヘリパット建設も強引に進められようとしています。一方、岩国に対しても、防衛副大臣が岩国に来て、愛宕山地域開発事業跡地の一六九億円での買い取りを提示し、愛宕山米軍住宅建設にむけた動きを本格化させてきました。また、米軍再編による艦載機移駐に伴う離発着訓練場として馬毛島を使用する案などが浮上してきました。米軍再編をめぐる動きは、再び緊迫の度を深めています。 日米両軍の一体化を進め、沖縄、岩国、神奈川における米軍基地の再編成を推し進める米軍再編は、アジアにおける軍事的緊張を一層高め、アジアにおける日米両軍による戦争策動を強めるものに他なりません。それは、韓国における韓米軍事同盟と連結し、日米韓の軍事体制を強め、朝鮮民主主義人民共和国や中国との軍事的緊張を一層高めていくものに他なりません。韓国では、いま、済州島における海軍基地建設が住民を弾圧して進められようとしています。フィリピンでは、米軍が常駐し、反政府勢力への実質上の共同軍事作戦を展開しています。また、米軍再編は、沖縄や岩国、神奈川など、米軍基地強化を押しつけられる住民の暮らしを破壊するものであり、住民は、爆音に苦しめられ、米兵による女性への性暴力を含むさまざまな米軍犯罪に苦しめられていくことになります。 沖縄の人々は、普天間基地の返還にかこつけた辺野古新基地建設に反対し、新たな基地のおしつけを拒否しています。岩国市民も、艦載機移駐に反対することを住民投票によってはっきりと示しました。神奈川でもたたかいは続いています。また、韓国でも、米軍と米軍基地に反対するたたかいが、クンサンの住民をはじめ、多くの人々によって進められています。フィリピンでも、米軍を一掃するために人々が立ち上がっています。 ここ数年、沖縄や岩国における米軍基地強化に反対するたたかいによって、日米両政府による米軍再編は大きくぐらついてきました。鳩山政府の迷走はその結果でした。しかし、野田政権は、再度の攻勢に入ってきました。来年は、沖縄でも、岩国でも、米軍再編と対決する極めて重要な年となります。岩国や沖縄の人々に連帯し支援する全国の人々にとっても、来年は、より大きなたたたかいが求められます。また、福島第一原発事故によって、福島をはじめとした人々が命と暮らしをずたずたにされるなかで、すべての原発を廃炉にする声もうねりとなっているにも係わらず、上関原発を新規建設するなど許されません。 私たちは、反戦・反基地・反原発の声をさらに大きくし、岩国基地強化に反対し、愛宕山米軍住宅に反対し、岩国市民に連帯するたたかいを全国各地で一層広げていきます。私たちは、韓国、沖縄、そして、岩国、神奈川などの「本土」各地、さらにフィリピンをもつなぐたたかいで、アジアからの米軍の総撤収と岩国基地強化に反対するたたかいを強めることを宣言します。 集会参加者一同 ２０１１年１１月２７日 |
2011岩国・労働者反戦交流集会に向けた活動等の記録
| ◆２０１１岩国・労働者反戦交流集会 当日の資料等 | |
| １．２０１０岩国行動を次の一歩へ | ２．田村順玄さんの年頭メッセージ |
| ３．１月 アレスティング・ギア問題 | ４．２月 あいばの闘争 |
| ５．４月～６月 愛宕山に「被災者支援住宅」を | ６．７月２３日 関西連帯集会 |
| ７．１０月１７日 緊急行動 ／ Fax要請行動 | ８．資料 リムピース |
写真・pdfファイルなどは入っていません。
| ◆８◆ 資料 リムピースより 岩国の記事（2011年） | |||||
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リムピース 「愛宕山」いよいよ正念場 防衛省が愛宕山買い取り価格提示！ １６８億９千万円(11.11.4 更新)(田村順玄） 岩国基地の岸壁沖に補給艦(11.9.28更新) 海上自衛隊岩国航空基地祭 米軍が市民の見学を拒否(11.9.20更新) (田村順玄） 空母艦載機のＦＣＬＰ通告(11.5.23更新) (田村順玄) 「愛宕山を守る会」が山口県知事に緊急提言 愛宕山跡地に被災者住宅を！(11.4.18更新) (田村順玄) 緊急提言 愛宕山に「被災者支援住宅」を (11.4.7更新)(田村順玄) 岩国移駐予定の給油機、１５機の新証拠(11.3.6更新)(田村順玄) 岩国のホーネット、嘉手納から実弾爆撃訓練へ(11.2.17更新) 岩国基地誘導路は滑走路と同等の強度(11.1.24更新)(田村順玄) 米海兵隊岩国基地の施設配備に関する質問と要請(11.1.22更新)(田村順玄) 岩国基地新滑走路、誘導路にも着陸可能な装置(11.1.21更新)(田村順玄) 埋立承認処分取消請求事件 陳述書(11.1.21更新)(田村順玄) 厳しい時こそ新たなフアィト！ 「米軍再編」に抗する岩国のたたかいが今年も続く(11.1.11更新)(田村順玄) ＫＣ１３０Ｊハーベスト・ホーク「爆撃機」 昨年１０月からアフガン展開、実戦参加(11.1.11更新)(田村順玄) |
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| ◆７◆ １０月１７日 緊急行動 ／ Fax要請行動 | |||||
 ▲岩国市役所前（１０月１７日） 2011年10月17日update 岩国住民とともに 米軍住宅建設の強行をＳＴＯＰさせよう！ 10月17日、渡辺周衛副大臣が、二井関成山口県知事への愛宕山開発跡地買取額の提示、福田岩国市長への売却にあたっての4要望（4条件）の回答提示を引っさげて、午前に山口県庁、午後に岩国市長舎にきます。 沖縄民衆の怒りの前に、米軍再編の進捗を阻まれている政府・防衛省は、岩国では強引に進捗させようとしてきました。しかし、岩国市民は粘り強く反対の行動を続けています。2010年度には199億での愛宕山開発跡地売却の予算執行を阻みました。 そして今、岩国への米海軍厚木艦載機部隊とその家族の移転のため、すなわち、岩国での米軍再編攻撃に進捗の成否を掛けて、2011年度予算執行へと向かっています。 緊急行動として、以下の現地での監視・抗議行動、また全国から県・市への要請ＦＡＸ行動を取り組みます。 ご賛同と協力をお願いします。 【１０・１７現地緊急行動】 10月17日 ＜山口県庁での行動＞ 9：30 県庁1階ロビー集合 9：55～10：15 渡辺 周防衛副大臣への監視と抗議 ＜岩国市庁舎での行動＞ 13：00岩国市庁舎前集合 13：20～13：50 岩国市庁舎前での監視と抗議 【岩国市、山口県への要請ＦＡＸ】 要請用紙は添付、もしくはホームページ参照 （http://www.geocities.jp/iwakunihansen/）。 １．愛宕山開発跡地を防衛省に売らないでください。 ２．民意に反する米軍住宅建設、米軍基地強化を断念してください。 ３．米軍基地強化より、被災地復興支援を。 抗議ＦＡＸあて先 山口県庁・山口県知事 ０８３－９３３－２１２９（山口県知事秘書課） a11100@pref.yamaguchi.lg.jp 岩国市・岩国市長 ０８２７－２1－３３３６（岩国市長秘書課） kouhou@city.iwakuni.lg.jp 市長ホットライン 愛宕山開発跡地に関する要望書 （ ワード） （ pdf） 山口県知事 二井関成 殿 岩国市市長 福田良彦 殿 ２００６年３月１２日に行われた米海兵隊岩国基地への米軍厚木基地（神奈川県）の艦載機部隊移転の賛否を問うた岩国住民投票における「受け入れに反対」の民意。 ２００９年４月に、防衛大臣・山口県知事・岩国市長に提出された、１１万余筆の〝岩国・愛宕山米軍住宅化反対〟署名。 これらの声を踏みにじって行われた基地強化に対して、岩国住民から引き起こされている〝海（沖合移設事業埋立承認処分取消請求訴訟）・空（岩国爆音訴訟）・山（愛宕山開発事業認可取消処分取消請求訴訟）・テーブル（愛宕山開発等に係る市長協議報告書非開示決定取消請求訴訟）〟の四つの裁判。 ２０１１年６月、「愛宕山を守る市民連絡協議会」から岩国市議会・山口県議会に提出された〝愛宕山開発跡地には「米軍住宅」ではなく「被災者復興住宅」を〟の要請。 これらを真摯に踏まえ、愛宕山開発跡地への対応を行われることを要望します。具体的には、 １．愛宕山開発跡地を防衛省に売らないでください。 ２．民意に反する米軍住宅建設、米軍基地強化を断念してください。 ３．米軍基地強化より、被災地復興支援を行ってください。 以上三点を、強く要望いたします。 ２０１１年 月 日 団体もしくは氏名 メッセージ |
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| ◆６◆ ７月２３日 関西連帯集会 | |||||
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▼ご参加、ありがとうございました。 ７・２３関西連帯集会 当日の田村さんの資料、他 (20110723up)
７・２３関西連帯集会 チラシ （pdfファイル） |
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| ◆５◆ ４月～６月 愛宕山に「被災者支援住宅」を | |||||
▼残念ながら６月の山口県議会、岩国市議会では採択されず。
愛宕山開発跡地に東日本大震災被災地住民のための「被災者支援住宅」（仮設住宅・恒久住宅）の建設を！ 【緊急提言】 ２０１１年４月４日 |
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| ◆４◆ ２月 あいばの闘争 | |||||
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２月１３日 あいばの闘争 （サイト内） |
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| ◆３◆ １月 アレスティング・ギア問題 | |||||
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リムピース 米海兵隊岩国基地の施設配備に関する質問と要請(11.1.22更新)(田村順玄) 岩国基地新滑走路、誘導路にも着陸可能な装置(11.1.21更新)(田村順玄)  ▲１月２２日 新聞各紙 |
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| ◆２◆ 田村順玄さんの年頭メッセージ | |||||
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資料：田村順玄さんの年頭メッセージ （サイト内、資料付） 厳しい時こそ新たなフアィト！ 「米軍再編」に抗する岩国のたたかいが今年も続く リムピース (11.1.11更新)(田村順玄) |
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| ◆１◆ ２０１１年へ！（２０１０年１２月） | |||||
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２０１０岩国行動を次の一歩へ！ （ pdfファイル） １０岩国・労働者反戦交流集会実行委 ℡．０７７４－４３－８７２１、Ｆａｘ．０７７４－４４－３１０２、メール iwakunihansen＠yahoo.co.jp ２０１０岩国行動のこの日から、気持ちを新たにして、岩国連帯・米軍基地大強化反対の闘いを、各地で広げ、岩国支援体制を準備していくことを呼びかけます。 今、この岩国行動の他方、米韓共同軍事演習につづく、日米共同統合演習が行なわれています。これら軍事演習は、いやおうなく東アジアの緊張を高めており、そのような中で、いわゆる〝南北間の砲撃戦〟も起きています。 政府・防衛省は、沖縄や岩国の民意を踏みにじって、「抑止力」の名の下に、米軍再編・基地強化を強行しようとしています。岩国での「愛宕山開発跡地」の防衛省による買い取り－米軍住宅化に対し、この数年、住民たちはあらゆる手段で〝認められない〟と表明しましたが、沖縄と同じように、もはや体を張って、民意を貫いていくしかない状況となっています。 日本の今後を決定づけるような状況となっているにも関わらず、「本土」のマスコミは、政府にとって都合の悪い情報は報道せず、危険な方向への世論操作が行われています。そのような中、私たち自身の手で全国の労働者・市民に正確な情報を発信していくことが必要となってきています。 基地周辺住民の闘いを孤立させないよう、そのサポートの全国的な連携・体制づくりをめざすことなくして、来年の岩国・労働者反戦交流集会はないと言っても過言ではありません。 （１） 〝岩国反戦〟の情報ネットワークを作りましょう。 （２） １１岩国・労働者反戦交流集会の呼びかけ人になってください。（協力金・千円） （３） 岩国連帯行動などを支える協力スタッフになってください。 協力いただけるものに○をしてください。 １．〝岩国反戦〟情報ネットワークに参加し、発信・受信します。 ２． １１岩国・労働者反戦交流集会を呼びかけます。（※協力金千円をお願いします） ３． 岩国連帯行動に協力します。 おなまえ （ ） 所属もしくは職業 （ ） 名前・所属の公表 （ 可 、 不可 ） メールアドレス（ ） or ファックス番号 電話連絡先（ ） 得意分野 （Ｅｘ．ホームページ作成が得意、ポスターつくり、… |
