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資料／　地位協定　米軍犯罪・事故

201112up

１．２０１１年１２月２２日　緊急集会　米軍属による交通死亡事故　　なぜ、岩国の事故は　日本の法律で裁けないの？	２．２０１０年９月からのニュース（岩国関連が中心）
３．沖縄の意見書・決議文	４．wiki
５．外務省	６．質問主意書
７．岩国基地関連の犯罪	８．本（地位協定・米軍犯罪）

１．２０１１年１２月２２日　緊急集会　米軍属による交通死亡事故
　　なぜ、岩国の事故は　日本の法律で裁けないの？

行動の写真集
４０８－１．１２月２２日、米軍属による交通死亡事故、岩国緊急集会（１）～（１０）
４０８－２．１２月２２日、米軍属による交通死亡事故、岩国緊急集会（１１）～（１５）
▲「集会案内」、「事故からの経緯」、「岩国での米軍属による交通死亡事故にかかわる不起訴処分に関する意見書（案）」、「２０１１年１１月２４日の日米地位協定の運用の見直しを受けてのコメント」が掲載されています。

事故からの経緯
２０１０年９月７日	午前７：３５　交通事故発生　　　　　　　被疑者の米軍属女性現行犯逮捕正午過ぎ　米軍が協力的という理由で釈放
２０１０年９月９日	マスコミの問い合わせに対し、在日米軍岩国は米軍属女性が「公務中」と発表書類送検
２０１０年１０月７日	山口地方検察庁岩国支部が米軍属女性を不起訴処分理由は、明らかにされず。後日、検察は、遺族と代理人弁護士の問い合わせに対し、第1次裁判がないことが理由であり、上級庁から理由の開示を止められたことを明かす。
２０１０年１０月２９日	被害者遺族１７名が、岩国検察審査会に審査申立を行う。
２０１０年１１月１８日	午前８：０１～０８　岩国基地内において交通裁判（運転免許取り消しの聴聞手続き）が行われ、歩行者との衝突を回避する注意義務を怠った事実を被告が認め、聴聞審査官は、注意義務違反を認定。４か月の運転制限（ただし、通勤時は除外）と交通安全講習が科せられる。同日　在日米軍岩国基地が、マスコミに対し、上記交通裁判が行われたことを発表。交通裁判の記録は、被害者遺族に後日提供されるという。
２０１０年１２月	在日米軍岩国革地が交通裁判の記録を中国四国防衛局を通じて遺族に開示。
２０１１年１月１９日	沖縄市で米軍属こよる交通死亡事故発生。
２０１１年３月１１日	岩国検察審査会が第１次裁判権がないことを理由に不起訴相当の議決。
２０１１年３月２４日	沖縄地検が、沖縄市の交通死亡事故を「公務中」を理由に不起訴処分。沖縄市の米軍属こよる交通死亡事故の遺族が検察審査会に申立。
２０１１年５月２７日	沖縄検察審査考が「起訴相当」の議決。
２０１１年１１月２４日	外務省が「日米地位協定の運用の見直し」を発表。
同日	沖縄地検が沖縄市の交通死亡事故の被疑者を在宅起訴。
２０１１年１１月２５日	平岡法務大臣が閣議後の記者会見で岩国の事故は適用外とコメント。

▼以下は意見書の案文(リタイプ)
意見書の取り扱いについては、記事を参照してください。

岩国での米軍属による交通死亡事故にかかわる不起訴処分に関する意見書（案）

　本年１１月２４日に、日米地位協定の運用の見直しに関する日米両政府による合意事項が発表された。これは、在日米軍で働く民間米国人、いわゆる米軍属が公務中に起こした事件・事故について、米側の同意があれば、日本で裁判を行うことができるという趣旨のものである。

　これを受け、本年１月に沖縄市で発生した、公務中を理由に不起訴なった米軍属による交通事故についても、日本側での裁判が実現可能となった。

　一方、昨年９月７日に、本市でも同様の交通死亡事故が発生している。加害者である米軍属の女性は、「公務中」を理由に不起訴処分となったが、それだけではなく、最終的には基地内の交通裁判で、「４ヵ月の運転制限」という、驚くぺき軽微な処分で決着している。

　被害者遺族は、この処分を不服として、昨年１１月に岩国検察事査会に対して、審査申し立てを行った。しかし本年３月に、同事査会はこれを、「不起訴相当」として議決した。

　本件は、運転者が注意義務を怠り、被害者を数十メートルもはね飛ばし、即死させるという、重大かつ悲惨な事故であった。また、「不起訴相当」の議決をした岩国検察審査会でさえ、「日本の法律で裁くことができない日米地位協定のあり方に納得ができない」と、同協定の不備を鋭く指摘している。

　さらにこの事故は、沖縄市での事故からさかのぼること、わずか４カ月前のものである。これが不起訴処分となり、なおかつ今回の運用の見直しの対象外とされることは、岩国市民に対する差別的な取り扱いであり、到底納得のいく措置ではないと同時に、被害者遺族の心情を察するに余りあり、強い憤りを禁じ得ない。

　よって、市民の生命、人権及び安全を守る立場から、このたびの交通死亡事故に対し厳重に抗議するとともに、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く求めるものである。

記

１　岩国での当該交通死亡事故につもいて、日本の司法で裁くこと。

２　現行の不平等な日米地位協定を見直し、抜本的に改めること。

３　被害者遺族に対する謝罪と完全な補償を強く求めること。

４　米軍人・軍属等の根本的な綱紀粛正を徹底的に行うよう強く求めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２３年１２月２１日

岩　国　市　議　会

(これは案文)

▲

２．２０１０年９月からのニュース（岩国関連が中心）

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/iwakunihansen/から
（このサイトは、現在ありません。）

2011年12月25日	岩国の米軍属人身事故：市民団体、起訴求め緊急集会　／山口　毎日新聞
2011年12月24日	メモ帳から・ワイド：記者の資格もない　／山口　毎日新聞
2011年12月24日	米軍属の国内審判求め集会　中国新聞
2011年12月23日	米軍属不起訴、再び申し立て　中国新聞
2011年12月22日	岩国市議会：軍属不起訴見直し意見書、上程されず　／山口　毎日新聞
2011年12月22日	米軍属の交通死事故意見書「日程追加」を否決－岩国市議会　山口新聞
2011年12月22日	軍属事故意見書、議案にせず　中国新聞
2011年12月21日	日米地位協定見直し求め集会　中国新聞
2011年12月21日	「岩国の事故も日本の裁判で裁くべきだ」との声があがっている　山口新聞　四季風
2011年12月19日	Troops can be charged by Japan for driving drunk from official after-hours event Stars and Stripes U.S., Japan agreed servicemen's workplace drinking 'official duty' AP Kyodo Exemption to U.S. military immunity in Japan expanded Kyodo U.S. troops to lose DUI immunity Kyodo Japan times
外務省日米地位協定の刑事裁判権に関する規定における「公務」の範囲に関する日米合同委員会合意の改正（平成23年12月16日）
2011年12月16日	岩国の米軍属人身事故：不起訴問題で、住民団体が緊急集会－－２２日　／山口　毎日新聞
2011年12月15日	岩国の米軍属人身事故：不起訴　平岡法相「日米合意の対象外」　／山口　毎日新聞
2011年12月14日	地位協定見直しは状況見て [ 12/14 20:00 山口放送]
2011年12月9日	岩国の米軍属人身事故：不起訴　地位協定の運用見直し、市長「対応は困難」　／山口　毎日新聞
2011年12月9日	地位協定運用見直し岩国への適用、法相「困難」　読売新聞
2011年12月9日	岩国市長「軍属公訴は困難」　中国新聞
2011年11月27日	岩国の米軍属人身事故：市民の会、起訴を法相へ要望　地位協定運用見直しで　／山口　毎日新聞
2011年11月27日	日米地位協定抜本的な見直しが必要だ　徳島新聞　社説
2011年11月26日	米軍属の裁判権　地位協定の抜本見直しを　中国新聞　社説
2011年11月26日	外相、運用改善を自負　政治的配慮示唆　沖縄タイムス
2011年11月26日	クローズアップ２０１１：地位協定の運用改善　普天間進展へ、糸口探る政府（前半）毎日新聞
2011年11月26日	クローズアップ２０１１：地位協定の運用改善　普天間進展へ、糸口探る政府　（後半）　毎日新聞
2011年11月25日	那覇地検：米軍属を在宅起訴　自動車運転過失致死罪で　沖縄タイムス
2011年11月25日	「裁判権行使に及ばぬ」　法相、岩国の米軍属関係事故に asahi.com
2011年11月25日	AAFES employee indicted in fatal collision Stars and Stripes Nov. 26, 2011 SOFA change to see U.S. base civilian tried Okinawa traffic death case first under wider Japan jurisdiction Japan Times (kyodo) Nov. 27, 2011 Genba to seek more changes to SOFA Japan Times (kyodo)
外務省日米地位協定における軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みの合意（平成23年11月24日）
2011年11月23日	米軍属、０６年以降不起訴　米公務証明で　/　軍属犯罪　米国法形骸化沖縄タイムス
2011年8月13日	日米地位協定　見直してこそ戦後終わる　西日本新聞　社説
2011年4月26日	沖縄　米軍属不起訴不当　遺族が申し立て　沖縄タイムス
2011年4月19日	沖縄県議会軍特委：米軍属不起訴「誠に遺憾」　死亡事故で抗議決議案（琉球新報）
2011年4月6日	米軍属不起訴で県内では初の検審申し立てへ　沖縄　沖縄タイムス
2011年4月4日	米軍公務認定］不平等を解消すべきだ　沖縄タイムス　社説
2011年3月16日	岩国の米軍属人身事故：遺族申し立て、岩国検審が「不起訴相当」議決　／山口　毎日新聞
2011年3月16日	女性軍属不起訴は相当　交通死事故で岩国検察審議決　山口新聞
2011年1月22日	岩国の米軍属人身事故：軍属不起訴で申立補充書　男性遺族、検察審査会に提出　／山口　毎日新聞
2010年11月19日	山口・岩国の米軍属人身事故：過失致死の軍属、運転制限４カ月　毎日新聞
2010年11月18日	【速報】岩国基地の軍属女性に有罪　死亡事故で交通裁判　中国新聞
2010年10月30日	遺族ら検審申し立て　岩国の交通死、米軍属女性不起訴で　山口新聞 10/29「米軍属による交通事故被害者遺族弁護団」の声明
2010年10月9日	岩国の米軍属人身事故：市民の会、不起訴に抗議　処分理由説明求める　／山口　毎日新聞
2010年10月8日	自動車運転過失致死容疑の女不起訴　地検岩国　山口新聞
2010年9月12日	米軍属による事故死者を追悼　中国新聞
2010年9月10日	米軍職員死亡事故　厳正処罰、完全補償を　山口新聞
2010年9月9日	米軍岩国軍属の交通死亡事故　県と市が防止要請　山口新聞
2010年9月8日	横断中に男性はねられ死亡　米軍岩国職員逮捕　山口新聞山口県米軍岩国基地所属の軍属による交通死亡事故に関する口頭要請結果について平成22年(2010年) 9月 8日　（岩国基地対策室）

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３．沖縄の意見書・決議文

沖縄の意見書・決議文の中で、岩国の件について触れられている。
（市議会などでも同様の意見書・決議があげられている。）

平成23年第３回沖縄県議会（臨時会）意見書決議

　　　　　　　　　　　　　　　米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する意見書

　ことし１月12日、沖縄市比屋根の国道329号で、在沖米軍属の男性が運転する乗用車が対向車線に侵入し、19歳の会社員の運転する軽自動車に正面衝突し死亡させる事故が発生したが、去る３月24日に那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死罪で送検されていた在沖米軍属の男性を「公務中」を理由に不起訴処分とした。
　また、昨年９月の岩国基地所属の米軍属による交通死亡事故においても、「公務中」を理由に不起訴処分になり、その後、基地内の交通裁判で４カ月の運転制限という、驚くべき軽微な処分に終わっている。
　日米地位協定では、米軍人・軍属が起こした交通事故等は、その運転が「公務」と判断された場合、第１次裁判権は米国側にあるとされているが、「公務中」か否かの判断をだれがするのか、あいまいであり、恣意的な運用も可能であると言える。
　今回の事故は、普通乗用車を正面衝突させ死亡させるという米軍属側に重大な過失があるにもかかわらず、「公務中」を理由に不起訴処分としたことはまことに遺憾である。
　よって、本県議会は、県民の生命、人権及び安全を守る立場から、米軍属による交通死亡事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに措置されるよう強く要請する。

記

１　日米合同委員会合意における、「公務中」の範囲を明らかにすること。
２　国内の交通事故について、米国の第１次裁判権を放棄させ、日本の司法で裁くこと。
３　被害者に対する謝罪と完全な補償を早急に行うこと。
４　米軍人・軍属等の綱紀粛正を徹底的に行うよう求めること。
５　日米地位協定の抜本的な見直しを早急に行うとともに、基地の整理・縮小を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成23年４月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　沖　縄　県　議　会

内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣　　　　　　　　　　　　あて
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

　　　　　　　　　　　　　　　米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する抗議決議

　ことし１月12日、沖縄市比屋根の国道329号で、在沖米軍属の男性が運転する乗用車が対向車線に侵入し、19歳の会社員の運転する軽自動車に正面衝突し死亡させる事故が発生したが、去る３月24日に那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死罪で送検されていた在沖米軍属の男性を「公務中」を理由に不起訴処分とした。
　また、昨年９月の岩国基地所属の米軍属による交通死亡事故においても、「公務中」を理由に不起訴処分になり、その後、基地内の交通裁判で４カ月の運転制限という、驚くべき軽微な処分に終わっている。
　日米地位協定では、米軍人・軍属が起こした交通事故等は、その運転が「公務」と判断された場合、第１次裁判権は米国側にあるとされているが、「公務中」か否かの判断をだれがするのか、あいまいであり、恣意的な運用も可能であると言える。
　今回の事故は、普通乗用車を正面衝突させ死亡させるという米軍属側に重大な過失があるにもかかわらず、「公務中」を理由に不起訴処分としたことはまことに遺憾である。
　よって、本県議会は、県民の生命、人権及び安全を守る立場から、米軍属による交通死亡事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに措置されるよう強く要求する。

記

１　日米合同委員会合意における、「公務中」の範囲を明らかにすること。
２　国内の交通事故について、米国の第１次裁判権を放棄し、日本の司法で裁くこと。
３　被害者に対する謝罪と完全な補償を早急に行うこと。
４　米軍人・軍属等の綱紀粛正を徹底的に行うこと。
５　日米地位協定の抜本的な見直しを早急に行うとともに、基地の整理・縮小を促進すること。
上記のとおり決議する。
　　平成23年４月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖　縄　県　議　会

駐日米国大使
在日米軍司令官　
在日米軍沖縄地域調整官　あて
在沖米国総領事　　

英文
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=194&id=24252&page=1

Adoption Date	Subject	Addressed to:
April 25,2011 Third Session	A REZOLUTION PROTESTING NON-PROSECUTION RELATING TO THE FATAL CAR ACCIDENT INVOLVING A U.S. FORCES’ CIVILIAN EMPLOYEE(adopted unanimously)	U.S. Ambassador to Japan Commander U.S. Forces Japan Okinawa Area Coordinator OAFO U.S. Forces Japan U.S. Consul General,Okinawa

A REZOLUTION PROTESTING NON-PROSECUTION RELATING TO THE FATAL CAR
ACCIDENT INVOLVING A U.S. FORCES’ CIVILIAN EMPLOYEE

On January 12 of this year, a vehicle driven by a civilian employee of the U.S. Forces, Okinawa swerved into oncoming traffic on National Route 329 in Hiyagon, Okinawa City, resulting in a head-on collision with a compact car driven by a 19-year-old company employee who was killed in this accident. On March 24, the vehicular manslaughter case against the male civilian employee of the U.S. Forces was dropped by the Okinawa Branch of the Naha District Public Prosecutor’s Office on the grounds that the civilian employee was “on duty” at the time of the accident.

In September of last year, a civilian employee of the U.S. Forces, based at MCAS Iwakuni, was also not prosecuted for a fatal car accident on the grounds that the offender was “on duty.” Later, this civilian employee received a shockingly light punishment of a 4-month driving restriction through the traffic courts on base.

According to the Status of Forces Agreement, the United States authorities have the primary right to exercise jurisdiction over servicemembers and/or civilian components of the U.S. Forces who cause accidents and who are determined to be “on duty” at the time of the accident. Who determines whether those involved were on-duty status or not is unclear and it can be said that such stipulations can be applied arbitrarily.

In regard to the accident in January, it is truly regrettable that despite the gross negligence on the part of the U.S. Forces’ civilian employee, in which he crashed his vehicle head-on and caused death to the other driver, the case resulted in a non-prosecution on the grounds that the civilian employee was “on duty.”

To that end, we, the Okinawa Prefectural Assembly, in our duty to protect the lives, rights and safety of the people of Okinawa, solemnly protest the vehicular accident caused by the civilian employee of the U.S. Forces, and strongly demand the immediate execution of the five items stated below:

I. Clearly define the scope of “on-duty” status in the Japan-U.S. Joint Committee.

II. Waive the primary right of the U.S.-side to exercise jurisdiction in regard to vehicular accidents that occur within Japan, and have the cases tried under Japanese Law.

III. Make apologies as well as full compensation to the victim(s) without delay.

IV. Implement tight and thorough disciplinary measures for U.S. Forces servicemembers, civilian components, etc.

V. Immediately conduct a fundamental review of the Status of Forces Agreement, and at the same time, facilitate the reduction and consolidation of military bases.

The above is resolved as stated on this 25^th day of April, 2011.

Okinawa Prefectural Assembly

琉球新報　記事
軍属不起訴に抗議　沖縄市の死亡事故(2011.6.26)
米軍属不起訴で地位協定改定求める　うるま市議会(2011.5.23)
米軍属不起訴　「地位協定は不条理」　那覇市議会が改定要求(2011.5.18)
防衛局、不起訴件数提示へ　「公務中」米軍属、死亡事故(2011.4.27)
米軍属不起訴で地位協定改定を求める　嘉手納町議会(2011.4.26)
米軍属不起訴、第一次裁判権放棄を　県議会、米国に抗議決議(2011.4.26)
米軍属不起訴で県議会が抗議決議(2011.4.25)
県議会軍特委、不起訴「誠に遺憾」　死亡事故で抗議決議案(2011.4.19)
米軍属不起訴で沖縄市議会が意見書　地位協定見直し求める(2011.4.18)

▲

４．wiki

日米地位協定	U.S.–Japan Status of Forces Agreement ▲英語の方は、非常に短く、問題点は見えてこない。
在日米軍裁判権放棄密約事件	英語は無い。
在日米軍	United States Forces Japan 日本語には「6 在日米軍の抱える課題」などの項があるが、英語には無い。
米軍再編	Transformation of the United States Army
在日米軍再編	英語は無い

▲

５．外務省

在日米軍関連
Japan-U.S. Security Arrangements
▲英文の方が情報量が少ない。
（探し方が悪いのかもしれないが、アメリカ政府の方は、ほとんど見当たらない…
http://www.usfj.mil/Documents/References/References.html ）

日米地位協定

日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）は、在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて、施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約。

日米地位協定全文（和文）

第17条　刑事裁判権（PDF）

日米地位協定全文（英文）（日英対照）（PDF）

日米地位協定合意議事録は、日米地位協定の下に協定交渉で到達した了解（協定各条の具体的な意味等）を記録した行政取極
- 日米地位協定合意議事録全文（日英対照）（PDF）
日米地位協定については、普天間飛行場の移設問題を解決した後、今後とも日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ，その対応を検討することとしている。
日米地位協定Q&A

日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されており、個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定。

日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意

第十七条に関連する日米合同委員会合意

日米地位協定の刑事裁判権に関する規定における「公務」の範囲に関する日米合同委員会合意の改正（平成23年12月16日）
日米地位協定における軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みの合意（平成23年11月24日）
航空機事故共同調査委員会の手続（1952年6月）（PDF）
刑事裁判管轄権に関する事項（1953年10月）（PDF）、 1961年1月（改正）（PDF）、 1968年6月（改正））（PDF）
刑事裁判手続（1995年10月）
米軍航空機の事故調査報告書の公表（1996年12月）（PDF）
在日米軍に関わる事件・事故通報体制の整備（1997年3月）
捜査協力の強化及び1995年10月25日の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意の円滑な運用の促進のための措置（仮訳（PDF）・英語版（PDF））（2004年4月）

(▲外務省のページも西暦と元号が…。平成23年=2011年)

日米合同委員会・分科委員会組織図（PDF）

日米安全保障条約に基づく在日米軍の円滑な駐留を確保するため、在日米軍の活動と在日米軍施設・区域の存在に伴って生ずる国民への影響を最小限に留め、国民の理解と協力が得られるようにするため、様々な改善の措置を講じてきている。

刑事裁判手続に関する改善の措置

刑事裁判手続に関する改善の措置

　米軍人や軍属が公務外で罪を犯した場合、日本の警察当局は現行犯逮捕等により被疑者の身柄を確保した時には、被疑者が普通の日本人である場合と同様、必要に応じ、一定の手続の下、被疑者の身柄を継続して確保することが、日米地位協定上認められています。
　一方、日本の警察当局が被疑者の身柄を確保しておらず、米側が被疑者の身柄を確保した場合には、日米地位協定上、日本側が被疑者を起訴する時まで、米側が被疑者を引き続き拘禁することとされています（第17条5項（c））。ただし、米側が被疑者を拘禁している場合であっても、米側は、日本の警察当局による捜査活動に対して全面的な協力を行うようにしています。例えば、日本の警察当局が被疑者の取調べを行うことになった場合には、米側は、被疑者を警察まで移送し、警察による取調べが円滑に行われるよう協力しています。
　派遣国（米側）が被疑者を拘禁している場合には接受国による起訴の時点まで引き続き派遣国（米側）が被疑者を拘禁するという考え方は、NATO地位協定も採っています。ドイツもNATO地位協定の締結国ですが、ドイツにおけるNATO諸国軍の地位についての詳細規定を定めているボン補足協定では、派遣国は判決の確定まで被疑者を勾留できることになっています（同協定には、ドイツによる移転要請に派遣国は好意的考慮を払うとの規定もありますが、そもそもドイツは、同協定に従い、ほとんど全ての米軍人による事件につき第一次裁判権を放棄しています）。また、米国が韓国と締結している米韓地位協定では、派遣国（米側）は、12種類の凶悪な犯罪の場合は韓国側による起訴時、それ以外の犯罪については判決確定後まで、被疑者を拘禁できることになっています。
　なお、被疑者が米軍人又は軍属の家族である場合には、日米地位協定上特段の規定はなく、日本の警察当局が、被疑者が普通の日本人である場合と同様、必要に応じ、一定の手続の下、被疑者を拘禁することが認められます。
　日米両国間では、さらに、平成7年に沖縄県で発生した少女暴行事件を受け、殺人及び強姦について、起訴よりも前の段階で、米側から被疑者の身柄の引渡しがなされる途が開かれました（刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意）。このような仕組みは、日米地位協定以外の地位協定には見られません。この平成7年の合同委員会合意に基づく起訴前の身柄引渡の要請は、これまで6回行われました。そのうち、平成8年に佐世保で発生した強盗殺人未遂事件、平成13年に沖縄で発生した強姦事件、平成15年に沖縄で発生した強姦致傷事件、平成18年1月に横須賀で発生した強盗殺人事件及び平成20年に横須賀で発生した強盗殺人事件では、いずれも米側が日本側の要請を受け入れ、起訴前の身柄引渡が実現しています（平成14年12月に行われた、沖縄で発生した強姦未遂事件に関する身柄引渡しの要請については、米側は、日本側の説明を真摯に検討したものの、身柄引渡要請には応じられないとの回答でした。なお、この被疑者も、起訴後には身柄が日本側に引き渡されました）。
　平成16年4月2日の日米合同委員会では、日米間の捜査協力の強化等に関する合同委員会合意（仮訳（PDF）・英語版（PDF））が作成されました。この合同委員会合意により、平成7年合同委員会合意に基づく起訴前の身柄引渡しの対象となる事件について、米軍当局が速やかに捜査を行うことができるようにするため、その事件について捜査権限を有する米軍司令部の代表者が日本側当局による被疑者の取調べに同席することが認められることとなりました。

環境に関する改善の措置
その他の主な改善の措置
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告（仮訳（PDF）・英語版（PDF））

▲

６．質問主意書

米軍関係は多くの質問主意書があり、ここでは主に裁判権などについて１６９国会以降。
岩国基地関連の質問主意書に関しては「岩国基地関連　質問主意書（サイト内）」を。

平成23年=2011年、平成22年=2010年、平成21年=2009年、平成20年=2008年

●衆議院
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm

番号	質問件名	経過状況	経過情報	質問情報 (HTML)	質問情報 (PDF)	答弁情報 (HTML)	答弁情報 (PDF)
174国会 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/kaiji174_l.htm
382	日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問主意書提出者名鈴木　宗男君 / 提出年月日平成22年 4月13日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
421	日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する再質問主意書提出者名鈴木　宗男君 / 提出年月日平成22年 4月23日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
475	日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する第三回質問主意書提出者名鈴木　宗男君 / 提出年月日平成22年 5月14日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
171国会 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/kaiji171_l.htm
390	米軍人・軍属とその家族による事故の被害調査費用負担等に関する質問主意書提出者名照屋　寛徳君 / 提出年月日平成21年 5月12日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
169国会 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/kaiji169_l.htm
83	米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関する質問主意書提出者名照屋　寛徳君 / 提出年月日平成20年 2月13日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
87	沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する質問主意書提出者名鈴木　宗男君 / 提出年月日平成20年 2月13日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
88	米海兵隊員による女子中学生暴行事件と日米地位協定に関する質問主意書提出者名照屋　寛徳君 / 提出年月日平成20年 2月14日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
111	沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する再質問主意書提出者名鈴木　宗男君 / 提出年月日平成20年 2月22日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
235	脱走米兵と日米地位協定に関する質問主意書提出者名照屋　寛徳君 / 提出年月日平成20年 3月28日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
456	日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問主意書提出者名鈴木　宗男君 / 提出年月日平成20年 5月30日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
534	米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書提出者名照屋　寛徳君外二名 / 提出年月日平成20年 6月13日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)
544	日米地位協定上の第一次裁判権に絡む公務に関する質問主意書提出者名照屋　寛徳君 / 提出年月日平成20年 6月17日	答弁受理	経過	質問 (HTML)	質問 (PDF)	答弁 (HTML)	答弁 (PDF)

●参議院

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/179/syuisyo.htm
提出番号	件名	在日米軍の米軍属の公務中における犯罪に関する質問主意書提出日平成23年11月15日
25	提出者	糸数　　慶子君	質問本文（html）	答弁本文（html）
25	提出者	糸数　　慶子君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuisyo.htm
提出番号	件名	合衆国軍隊構成員等の自動車運転過失致死罪に関する質問主意書提出日平成23年4月1日
123	提出者	糸数　　慶子君	質問本文（html）	答弁本文（html）
123	提出者	糸数　　慶子君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	在日米軍軍人軍属の刑事事件に係る裁判権と検察審査会の議決の効力に関する質問主意書提出日平成23年7月6日
223	提出者	井上　　哲士君	質問本文（html）	答弁本文（html）
223	提出者	井上　　哲士君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/syuisyo.htm
提出番号	件名	米兵等の私有車両の登録に関する質問主意書提出日平成22年5月12日
67	提出者	井上　　哲士君	質問本文（html）	答弁本文（html）
67	提出者	井上　　哲士君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/syuisyo.htm
提出番号	件名	合衆国軍隊構成員等の犯罪に関する質問主意書提出日平成21年6月10日
203	提出者	糸数　　慶子君	質問本文（html）	答弁本文（html）
203	提出者	糸数　　慶子君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	合衆国軍隊構成員等の犯罪に関する再質問主意書提出日平成21年6月22日
214	提出者	糸数　　慶子君	質問本文（html）	答弁本文（html）
214	提出者	糸数　　慶子君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/170/syuisyo.htm
提出番号	件名	駐留合衆国軍隊の構成員等の自動車任意保険加入と交通事故被害者補償に関する質問主意書提出日平成20年9月24日
3	提出者	山内　　徳信君	質問本文（html）	答弁本文（html）
3	提出者	山内　　徳信君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	米軍人、軍属等の任意自動車保険の加入義務に関する質問主意書提出日平成20年9月25日
8	提出者	糸数　　慶子君	質問本文（html）	答弁本文（html）
8	提出者	糸数　　慶子君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	米軍兵士の犯罪にかかる文書の国立国会図書館での閲覧に対する行政府の侵害に関する質問主意書提出日平成20年10月2日
40	提出者	又市　　征治君	質問本文（html）	答弁本文（html）
40	提出者	又市　　征治君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/169/syuisyo.htm
提出番号	件名	米海兵隊員の女子中学生暴行事件に関する質問主意書提出日平成20年2月14日
35	提出者	糸数慶子君	質問本文（html）	答弁本文（html）
35	提出者	糸数慶子君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	基地外に居住する米軍関係者の確認等に関する質問主意書提出日平成20年3月24日
81	提出者	松野信夫君	質問本文（html）	答弁本文（html）
81	提出者	松野信夫君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	米軍人軍属による公務外事件事故の被害者の救済に関する質問主意書提出日平成20年4月17日
109	提出者	山内徳信君	質問本文（html）	答弁本文（html）
109	提出者	山内徳信君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	在日米軍脱走兵逮捕への協力に関する質問主意書提出日平成20年4月22日
111	提出者	喜納昌吉君	質問本文（html）	答弁本文（html）
111	提出者	喜納昌吉君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	日米地位協定の運用に関する質問主意書提出日平成20年5月29日
133	提出者	松野信夫君	質問本文（html）	答弁本文（html）
133	提出者	松野信夫君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	米兵の性暴力被害者に対する立て替え払い等に関する質問主意書提出日平成20年6月6日
145	提出者	松野信夫君	質問本文（html）	答弁本文（html）
145	提出者	松野信夫君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	日米地位協定の運用に関する再質問主意書提出日平成20年6月11日
154	提出者	松野信夫君	質問本文（html）	答弁本文（html）
154	提出者	松野信夫君	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）
提出番号	件名	米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書提出日平成20年6月13日
166	提出者	山内徳信君外2名	質問本文（html）	答弁本文（html）
166	提出者	山内徳信君外2名	質問本文（PDF）	答弁本文（PDF）

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７．岩国基地関連の犯罪

山口県の報道発表（2009年1月～）より 201201up
（山口県の報道発表から岩国基地関連をピックアツプしたものは、「資料／　山口県　報道発表より　岩国基地関連」。）

米国海軍軍人による自動車運転過失傷害及び道路交通法違反事件に関する口頭要請結果について
平成22年 (2010年) 7月 7日

米軍人による麻薬及び向精神薬取締法違反事件に関する口頭要請結果について
平成22年 (2010年) 6月 21日

米軍人による麻薬及び向精神薬取締法違反事件に関する口頭要請結果について
平成22年 (2010年) 4月 12日

米海兵隊岩国航空基地所属米兵による住居侵入及び銃刀法違反事件に関する口頭要請結果について
平成21年 (2009年) 12月 28日

米海兵隊岩国航空基地所属米兵による傷害及び器物損壊事件に関する口頭要請結果について
平成21年 (2009年) 11月 17日

米海兵隊岩国航空基地所属米兵による窃盗事件に関する口頭要請結果について
平成21年 (2009年) 5月 28日

岩国基地所属米兵に係る窃盗事件の送致について
平成21年 (2009年) 5月 27日

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８．本（地位協定・米軍犯罪）

ここでは、主に地位協定、米軍犯罪を主にしたもの。米軍基地問題を全般的に取り上げた物は省略。岩国関連の本は、こちら
201201up

沖縄と米軍基地 [前泊博盛／〔著〕] 角川書店 2011年09月 760円	密約　日米地位協定と米兵犯罪 [吉田敏浩／著] 毎日新聞社 2010年03月10日 1,785円	戦争はペテンだバトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定 [吉田健正／著] 七つ森書館 2005年04月 2,100円
日米地位協定の考え方・増補版　外務省機密文書 [琉球新報社／編] 高文研 2004年12月 3,150円	日米不平等の源流　検証〈地位協定〉 [琉球新報社・地位協定取材班／著] 高文研 2004年12月 1,890円	日米地位協定　基地被害者からの告発 [新垣勉／〔著〕　海老原大祐／〔著〕　村上有慶／〔著〕] 岩波書店 2001年12月 462円絶版重版未定
日米行政協定の政治史　日米地位協定研究序説 [明田川融／著] 法政大学出版局 1999年02月 8,085円	日米地位協定逐条批判 [地位協定研究会／著] 新日本出版社 1997年06月 4,410円絶版重版未定	「安保」が人をひき殺す　日米地位協定＝沖縄からの告発 [森口豁／著　米軍人・軍属による事件被害者の会／著] 高文研 1996年09月 1,260円絶版重版未定
沖縄から「日本の主権」を問う　沖縄米兵少女暴行事件と安保日米地位協定の内実 [沖縄問題編集委員会／編集] リム出版新社 1995年12月 897円絶版重版未定	沖縄における米軍の犯罪 [福地曠昭／著] 同時代社 1995年11月 1,631円絶版重版未定	米軍基地犯罪　いまも続く沖縄の悲しみと怒り [福地曠昭／著] 労働教育センター 1992年10月 1,835円絶版重版未定