岩国・労働者反戦交流集会
2008岩国・労働者反戦交流集会
| 写真 | 労働者反戦交流集会 呼びかけ人 | 集会次第 | 集会基調 |
| メッセージ | 活動記録・資料 | 10・30国際集会 |
写真・pdfは入っていません。201210。
| ◆写真 | ||||||
◆ 11月岩国国際連帯集会写真集 新自由主義・国家主義と対決する学生・青年ネットワーク・ＳＹＮのサイト |
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| ◆呼びかけ人 | ||||||
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2008年11月29日 岩国・反戦労働者交流集会を呼びかけます ～米軍再編―米軍岩国基地大強化と闘い、 戦争国家化―憲法改悪攻撃と労働者への貧困化攻撃との闘いを前進させよう！～ 麻田 茂樹（連帯労組・やまぐち副委員長） 石田 俊幸（大阪全労協・議長） 遠藤 一郎（全国一般労働組合全国協議会・書記長） 大内 照雄（新自由主義・国家主義と対決する学生・青年ネットワーク・ＳＹＮ） 大野 進 （全日本港湾労働組合関西地方大阪支部・委員長） 鴨居 守 （アジア労働運動研究所） 鳥家 治彦（山口教組山口支部長・憲法を活かす市民の会共同代表） 高 英男 （全日建運輸連帯関西生コン支部・副委員長） 酒井 満 （郵政労働者ユニオン） 佐久間 誠（鉄建公団訴訟原告団事務局長） 瀧川 順朗（洛南労組連代表） 武 洋一 （全日建運輸連帯関西生コン支部・副委員長） 但馬けいこ（均等待遇アクション２１京都） 田中 啓司（自立労働組合連合・中央執行委員長） 田村 隆洋（洛南ユニオン・副委員長） 徳差 清 （元郵政４・２８反処分裁判原告） 中野 勇人（国労北見闘争団・四国駐在） 新田 秀樹（ピースリンク広島・呉・岩国世話人） 野坂 昭生（闘う国労闘争団を支援する京都の会・会長） 服部 恭子（洛南労組連事務局） 藤村 妙子（大田区職員労働組合） 伏見 忠 （韓国全協組と連帯する教職員と市民の会） 松枝 佳宏（兵庫社会労働運動センター） 松岡 幹雄（郵政労働者ユニオン・書記長） 見口 要 （郵政労働者ユニオン福岡支部長） 本村 真 （北九州ユニオン書記長） 矢野 隆志（国労門司闘争団員） ２００８．１０．１１ （あいうえお順） |
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| ◆集会次第 | ||||||
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■2008年11月29日岩国反戦労働者交流集会《式次第》■ 司会（矢野隆志さん ／ 国労門司闘争団） １７：３０～（予定） ◎ 基調（案）提起（岩国反戦労働者集会実行委・事務局） ◎ 岩国現地からの報告（藤川俊雄さん） ◎ 呉現地からの報告（新田秀樹さん ／ピースリンク広島・呉・岩国世話人） ※ 休憩 ◎ 生コン労働者から（全日建運輸連帯関西生コン支部） ◎ 地域合同労組から（ユニオン北九州） ◎ 国鉄労働者から（鉄建公団訴訟原告団） ◎ 港湾労働者から（全日本港湾労働組合関西地方本部関西地方本部大阪支部） ◎ 自治体労働者から（大田区職労） ◎ 中小労働運動の全国センターから（全国一般労働組合全国協議会） ◎ フロアー発言 地元周辺労働者から 教育労働者から 郵政労働者から 女性労働者から その他 ◎ 連帯発言 （ファン・スヨンさん／民主労総・統一委員長） ◎ まとめ （瀧川順朗さん／洛南労組連代表） ～２０：３０（予定） ※ 住民交流や他企画との関係で、開始時間や順番は流動的です。 |
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| ◆2008基調 （ pdfファイル ） | ||||||
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岩国・反戦労働者交流集会 基調
２００８年１１月２９日 岩国福祉会館
岩国・労働者反戦交流集会実行委員会 １．はじめに ２００７年１０月２７日、米海兵隊の航空基地と海上自衛隊航空基地が併存する岩国市において１１名の労働者の呼びかけで労働者反戦交流集会が開催された。 集会は、米軍再編・日米軍事一体化の焦点の一つである岩国現地で、反戦・反基地・反改憲・国際連帯の闘いを、労働者・労働組合として、どのように取り組み、今後、どのような取り組みをしようとするのか、交流・討論が行われた。もう一つの目的として、岩国の勤労市民の空母艦載機の移駐、基地の強化・拡大に反対する闘いに連帯することであった。 フィールドワークは、滑走路の沖合移設の埋め立て用の土砂を取るため、愛宕山を切り崩した跡地にて、地域住民の方々と交流を行った。この跡地が、「水面下」で移駐にともなう米軍人用の住宅建設が進められている、まさにその場所であった。 ９０名が結集した集会は、金属労働者の司会進行で進められた。ピースリンク広島・呉・岩国の活動家であり、郵政ユニオンの一員である労働者が、パワーポイントとレジメによる岩国基地の概要のレクチャーをしてくれた。 韓国からの参加者イ・ホドン（元発電労組委員長・民主労総解雇者復職特別委員会委員長）氏の「個々の労働者が抱えている問題は別々であるが、問題の根は一つ、新自由主義と闘うことは大きな意義がある」と力強い発言を皮切りに、国鉄「分割・民営化」攻撃による不当解雇者の元国鉄労働者、港湾労働者、郵政労働者、教育労働者、生コン労働者、中小労働者と発言が続いた。 発言の内容は、それぞれの置かれている労働実態、反撃の取り組み、反戦・平和闘争の思いが熱く語られた。 時間的制約と初めての取り組みであったが故に、不十分さを持ちつつも、日々の労働現場と生活する所がちがう労働者が、軍事基地の現地を体験し、その体験を共通の基盤として交流した意義は、大なるものがあった。 その後、場所を変えて懇親・交流を深めた。 そして今年も、岩国・労働者反戦交流集会の意義の深化・拡大を目指し、第２回岩国・労働者反戦交流集会を開催する。 ２．何故に岩国なのか 自らの新自由主義政策・改憲策動に行き詰まり、安倍・福田の自公政権は崩壊した。新自由主義政策が労働者民衆に犠牲を集中し、戦争国家化の推進が労働者民衆の反発と離反を呼び、そして安倍・福田自公政権はやっていけなくなったのだ。 次に登場した麻生は、９月２９日の所信表明演説で「日本は強くあらねばなりません」と言った。１９８０年末、アメリカ大統領に就任したレーガンは「強いアメリカ」と発言した。「強い」という言葉を裏打ちするのが軍事力であることは歴史が証明している。と同時に、資本の代弁者である政治家の「強い」という言葉には、資本の利潤追求の強い意志が内包されている。〝利潤追求にとっての一切の障害や規制は認めない〟という要求を含めている。その意思を具体的に押し進めるのが新自由主義政策であり、その「障害」が、競争を理念的に否定する労働組合であり、「規制」の最たるものが資本の参入を認めない「公的部門」なのです。 １９８０年代から開始された新自由主義政策攻撃は、最初に手掛けたのが闘う労働組合つぶし。アメリカではレーガンの空港管制官労働組合、イギリスではサッチャーの炭鉱労働組合、日本では中曽根の国鉄労働組合への攻撃であった。 福祉・教育への大幅な予算削減、その逆に軍事費の増大。大衆増税、大企業と富裕層への減税。国鉄「分割・民営化」、水道事業の民営化（株式会社化）、刑務所の民営化（株式会社化）、今や戦争までも民間会社の参入なしでは行えない。 規制緩和の最たるものが、労働に関する規制を、資本の要求通りに緩和したことである。それが、今日の格差社会、働いているのに生活ができない「ワーキングプア」を生み出し、人間として・労働者として扱われてない労働者を、世界中に生み出した。 ワーキングプア＝貧困の若者の中に、いま、「希望は戦争」という戦争待望論が醸し出されている。かれらは言う、「平和と言っている人たちは、最底辺での生存競争を強いられながら貧困状態に置かれている自分たちを無視している。そんな平和とは何だ」と。軍隊が魅力的な職場に映り、貧困な若者へ軍への入隊勧誘が強められている。現実に戦場にいる若者は貧しい若者。その銃口の先にいる人々も、貧しき労働者民衆なのだ。 兵隊にならざるを得なかった貧しき若者とは違い、生活の糧を得るための労働（仕事）に従事する労働者も、戦争と無縁ではありえない。武器・弾薬を製造する工場での労働、艦船・戦闘機の製造に従事する労働者は直接的であり、その製品を輸送することに従事する交通運輸・港湾荷役の労働者などは間接的に、戦争に関わっている。 誰しも戦争は良いこととは思わないし、生活の糧を得るためとはいえ、人を殺すための道具を製造・輸送することに抵抗がある。良心の呵責にさいなまれながら、自己矛盾の苦悩のなか労働（仕事）をしている労働者も少なくないはずだ。 この自己矛盾を解消することができるのは、利益を至上のものとし、人殺しをもいとわない侵略戦争を行う、資本主義社会制度を変革する以外にはない。その道のりは遠く、険しいが、日常的な資本の横暴に職場生産点で抵抗し、反戦・反基地の闘いの追求、基地周辺で居住する勤労市民との連帯行動の積み上げの上に踏破することができる。 米軍再編・日米軍事一体化の諸攻撃の内、原子力空母ジョージ・ワシントンは９月２５日、米海軍横須賀基地に接岸し、米陸軍第一前方司令部はすでにキャンプ座間に設置されてしまったが、現地では、粘り強い反対運動が続けられている。沖縄・辺野古新基地建設と、岩国への空母艦載機の移駐の攻防が今なお続いている。 我々は、阻止のために奮闘しなければならない。それ故に岩国を注視するのだ。 ３．岩国の今 １９３８年、旧日本海軍が飛行場建設に着手。１９４０年７月、岩国海軍航空隊が発足。１９４５年９月、米海兵隊が進駐。１９４９年１２月、米海軍基地。１９５２年４月、米空軍の基地。 １９５７年３月、海上自衛隊航空郡と共同使用を開始。１９６２年７月、米海兵隊の航空基地となり今日まで、それが続いている。１９９７年６月、「滑走路」沖合移設事業着工。２００５年１０月２９日、米軍再編中間報告において、厚木からの空母艦載機の岩国への移駐が盛り込まれる。 ２００６年３月１２日、「移駐の賛否を問う住民投票」８７％（全投票有資格者の５１．３％）が反対票を投じる。２００６年４月２３日、新岩国市長選挙において「白紙撤回」を主張する井原氏が当選。２００８年２月１０日、移駐賛成派市会議員の４度にわたる予算案否決に抗議し、民意を再度問うとし市長辞任による市長選挙。井原氏が僅差で敗北。当選したのは自民党衆議院議員を辞職して、政府・県・推進派企業・推進派市議の金で票を買うごとくの選挙をした福田氏。 岩国の勤労市民は、戦前、戦後約６０年間、軍事基地があるが故の、性暴力事件などの事件・事故、戦闘機の騒音に悩まされながら、内心は「いやだな、基地をなんとかしてほしい」と思いつつ、大きな基地撤去運動などを起こすことなく、受忍し、墜落事故・騒音から少しでも逃れるためにと沖合移設工事にも協力してきた。 しかし、２００５年１０月、日米外相・防衛相会議での空母艦載機５９機の厚木から岩国への移駐という基地強化・拡大に、怒りの住民投票という形で反対の意思を明確に表し、市長選においても「白紙撤回」を公約とする井原氏を政府・自民・公明党の露骨なまでの地域振興策（税金のバラマキ）、推進派の甘い言葉にも迷うことなく、圧倒的な得票率で勝利させた。 それから以降、政府・県・地元推進勢力は、移駐推進のためにあらゆる手段を持って岩国勤労市民と井原市政を攻撃した。市庁舎建設の補助金を止め、市民生活に直接影響する予算を否決し続け、「移駐に反対しても来るものは来る、金をもらった方が得だ」などの宣伝。 三度「民意」を問う市長選挙において、僅差で敗北した移駐反対派勤労市民と井原氏は、意気消沈することもなく、「それでも岩国は負けない」と反対運動の強化・発展に努力し、水面下で進められつつある、愛宕山跡地の米兵住宅建設にも反対する住民組織を立ち上げ、活動を開始しだした。爆音訴訟などあらゆる法的抵抗も検討されている。 ４．我々は何をなすべきか （１）新自由主義政策に対決し、貧困と無権利・抑圧を強制される労働者の怒りと要求を持って、資本と闘う労働組合にするために取り組むこと。 （２）沖縄・岩国・神奈川の反基地運動、とりわけ岩国の人々と連帯し、米軍再編・日米軍事一体化、基地強化に反対する取り組みを強めること。 （３）自衛隊のイラク・インド洋からの撤退を要求し、自衛隊派兵恒久法制定を阻止し、憲法九条改悪を焦点とした日本の戦争国家化を許さないこと。 （４）韓国・ムゴン里での、韓米軍共同使用のための演習場拡張阻止闘争など、米軍のアジアからの総撤収を求めて、アジア各国・地域で闘う民衆との連帯活動を追求すること。 以上 |
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| ◆資料 | ||||||
| ◆メッセージ （松枝佳宏さん、石田俊幸さん、鴨居守さん） | ||||||
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松枝 佳宏 （兵庫社会労働運動センター） アメリカ発金融危機は「世界恐慌」の観を呈している。新自由主義の「破綻」が声高いが、結局は、権力と大資本の癒着をつよめ、労働者をはじめとする世界の民衆にその犠牲を押しつけ、多国籍資本の生き残りをはかるだろう。社会の矛盾は深まり、広まり、抵抗する民衆の力も強まる。 ３兆円を越える米軍再編は、自衛隊を「戦争できる軍隊」に強化するものである。田母神前空幕長の「クーデター」は、民衆の抵抗を押さえる「新しい戦争」の中心に、日本が座る危険性を暗示している。 「岩国の闘い」は、この流れを止める素晴らしい取り組みであり、世界中の、当たり前の人間らしく生きていこうという無数の闘いと結びついている。手をつなごう。 石田 俊幸 （大阪全労協） 「侵略はぬれぎぬ」論文の田母神・前航空幕僚長問題は、国会の追及でも田母神は開き直りに終始し、終わろうとしています。これは憲法尊重擁護義務を定めた憲法９９条に違反しています。「そういう意見もある」で終わらせてはいけないし、定年退職で済まされる問題ではありません。自衛隊最高幹部の「言論クーデター」と言えるでしょう。また、自衛隊の統合幕僚学校で、田母神によって「国家観・歴史観」の講座を開設、精神教育が行われていたことも明らかとなっています。〝ここまで進んでいるのか、戦争への道〟と驚いていますし、正しい歴史を広めていく大切さを痛感しています。 辺野古・横須賀・岩国を軸にして、日米軍事一体化・再編強化、戦争をする国造りに反対する闘いを大きく広げていきましょう。 鴨居 守 （アジア労働運動研究所） アメリカの武力を背景にした、新自由主義が破綻し、世界は経済的破綻・恐慌の様相をますます深めています。 また、先のアメリカ大統領選においては、民主党のバラク オバマが勝ち、次期大統領になることが決定しました。オバマは、イラクから早期に撤退し、アフガニスタンにアメリカ兵を増強すべきだとの主張みられるよう、武力を背景に、アメリカ帝国主義の政策を世界に押し付け、世界の労働者・人民から搾取していく構造を変えようとはしていません。このアメリカと日米同盟を結んでいる日本の支配者階級は、田母神前空幕長のような侵略主義者を育て、労働者・民衆の声を無視し、米軍と共に自衛隊が世界に侵攻できるよう、憲法ー法律を改悪の意図を隠していませんし、米軍の再編を口実に、自衛隊の即応部隊創設にみられるよう、自衛隊を米軍と一体化させています。 "岩国闘争"は日米軍事一体化の阻止、日本からの米軍事基地の撤去、日米の海外侵略阻止、憲法－法の改悪阻止の闘いのそのものであることを確認し、共に闘いましょう。 |
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| ◆活動記録 | ||||||
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１．参加者・呼びかけ人の報告記事 ● 岩国で今、何がおきているか 結 （09.06.04） ● 岩国で今、何がおきているか ３ （08.12.15） ● 岩国で今、何がおきているか ２ （08.12.05） ● 岩国で今、何がおきているか １ （08.12.02） 原告団中央協議会 事務局長 佐久間 誠 （ ともにGO! 連載コラム ） 11月岩国国際連帯集会 新自由主義・国家主義と対決する学生・青年ネットワーク・ＳＹＮ ２．活動記録 ＊１１月２９日 岩国・労働者反戦交流集会へ チラシ３版 （pdfファイル） ＊１０月 岩国現地近辺からの第一次呼びかけ人からのお願い （pdfファイル） LANN（労働運動活動家全国ネットワーク準備会） ＊２００８年夏号（７月４日発行） ・インタビュー「岩国米軍基地反対の闘いを通して、労働者反戦闘争を考える」、他 ＊２００８年秋号（１０月１６日） ・労働者反戦集会に寄せる思い、他 ＊２００８年冬号（１２月２０日） ・岩国闘争参加者からの感想寄稿、愛宕山住民との交流、１１・２９岩国労働者反戦交流集会ドキュメント、他 |
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| ◆11・30岩国国際集会 | ||||||
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（ア）賛同呼びかけ アジア米軍総撤収！基地強化－愛宕山への米軍住宅建設反対！ 11・30 岩国国際集会への賛同をお願いします （pdfファイル） （イ）集会案内 【アジア米軍総撤収！基地強化―愛宕山への米軍住宅建設反対！11・30岩国国際集会】 「米軍再編」の大きな柱の一つ、岩国基地への厚木艦載機部隊移駐などによる岩国基地大強化計画。岩国市民はこのプランが明るみにでた段階から反対行動に立ち上がってきました。本年２月の岩国市長選において、基地強化非容認の態度を貫いてきた井原市長は僅差で残念ながら敗退。しかし岩国市民の基地強化に反対する運動はさらにいっそう強力に進められています。 いま、基地大強化と一体の問題が大きく持ち上がっています。 厚木艦載機部隊移駐などにともなう米兵とその家族（４千名分）の住宅を、なんと愛宕山開発跡地に建設する計画がそれ。 市民の憩いの場であった愛宕山を「岩国市民の基地被害の軽減のため」として滑走路沖合「移設」のための土砂産出のために掘り崩し、その跡地には公共施設を備えたニュータウンを作るという約束は反故にされてしまいました。 そしてなんと、その広大な跡地を国が買い取りそして米軍住宅を作るという計画がだんだん明白になるに及んで岩国市民、愛宕山地域住民はこれに反対するたたかいを開始しています。 「住宅」とはいえ、米軍住宅とは軍事施設そのもの。それがまったく新規に広大な用地を使って建てられることなどもってのほか。ましてや公営住宅法の改悪によって、「より貧困な層のために、貧困層は公営住宅から出てゆけ」という政策が日本の労働者世帯にかけられている状況であるのと裏腹に、です。まったく許せません。愛宕山の米軍住宅化反対の声を全国から大きく上げてゆくべきときです。 今回の岩国国際集会では、この愛宕山米軍住宅建設反対を中心にしながら、以下の要領で行ないます。 また、４・１７名古屋高裁判決基軸の一つ「平和的生存権」について、岩国岩国の地で小林武さん（愛知大学教員）に大いに語っていただきます。ご参加を呼びかけます。 ■１１月３０日（日） ●午前９：１５より １１・３０岩国国際集会（第一部） 【アジアでの反米軍闘争】 韓国から ファン・スヨンさん（韓国・民主労総 統一委員長） フィリピンのたたかい 在日ＢＡＹＡＮ（新民族主義者同盟） 【各地での米軍再編反対運動】 沖縄から／神奈川から／米軍の性暴力を許さないたたかい ●正午より １１・３０岩国国際集会（第二部） 講演／小林武さん（愛知大学教員・憲法）/質疑 発言・あいさつ ■会場カンパ １０００円（学生・高校生は５００円） ■集会後 基地へ向けたデモ ■主催 アジア共同行動日本連絡会議 ※会場はいずれも岩国市福祉会館（岩国市麻里布町７－１－２ 電話０８２７－２２－５８７７） |
