◆2022岩国行動◆

◆2022岩国行動

日　／　2022年11月26日(土)～27日(日)

場所／　岩国市内

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岩国基地の撤去のために２０２２岩国行動に集まろう！

● 台湾・中国・朝鮮半島と連動する岩国基地！

　岩国基地では、基地拡張で作られた水深13mの大岸壁に米軍大型艦船の入港が相次いでいます。強襲揚陸艦アメリカやトリポリ、「遠征洋上基地」ミゲルキースなどは侵略のための艦船です。

　報道によれば6～7月、嘉手納と岩国基地所属の米軍戦闘機が台湾東部海域での作戦に参加し、一部の米軍機は中国との中間線を越えて中国側の空域に入りました。周辺で自衛隊機も飛行しており、日米による軍事挑発といえます。同時期に岩国には米空軍の外来機が30機も飛来して展開。米海軍の大型無人偵察機が一時配備され中国や朝鮮を対象に海上警戒監視や情報収集にあたるなど、岩国基地は台湾、中国、朝鮮半島と密接に連動して動いています。

　いっぽう岩国の住民は、倍増した爆撃機と外来機のすさまじい爆音被害を受けています。飛行差し止めを求める第2次爆音訴訟も始まります。6月、米国でまたも墜落死亡事故を起こしたオスプレイは、岩国基地が運用拠点になっています。また、岩国基地のF35BやFA18も、ここ数年の間に墜落事故を繰り返し起こしています。市街地での墜落事故が起きない保証はどこにもありません。

● 対中国包囲網として強化される米軍基地と琉球弧への自衛隊配備にNOを！

　このような岩国米軍基地の強化は、日本本土から琉球弧に至る米軍基地と自衛隊基地の強化の一部であり、かつ要となるものです。沖縄辺野古新基地建設の強行、全国の在日米軍基地の活発化に加えて、九州の築城や新田原、佐世保の自衛隊基地の拡大・強化、琉球弧への自衛隊ミサイル部隊配備が続いています。自衛隊と米軍の一体化を通じて、米国政府は米海兵隊を縮小・再配置して対中国包囲網の最前線を自衛隊に担わせようとし、日本政府は米国の思惑を利用して反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持や、軍事費GDP比2％への引き上げ、憲法改悪や独自の核武装を狙っているのです。

● 戦争のための日米安保も、基地も、原発もいらない！

　日米の対中国包囲網づくりのための中軸基地である岩国基地の強化は、それ自身が東アジアの軍事的緊張を高めるものです。NATOの東方拡大を背景としたロシアのウクライナ侵攻の過程を見ても、軍事基地や軍事同盟が戦争の抑止力になるという主張は成立しません。しかし、日本政府は、2022年防衛白書で日本の軍備強化と日米軍事同盟の強化を打ち出しています。

　さらに、核兵器が戦争の抑止力になるどころか核兵器が存在する限り核戦争のぼっ発に怯えねばならず、原発にミサイルが落ちれば途方もない核の被害を生むことも実感しました。しかし、岸田首相は、若狭の老朽原発再稼働や島根原発再稼働を強行し、エネルギー危機やCO2削減を口実にして、さらに全国の原発再稼働と新増設まで打ち出しています。

●　日米韓軍事演習反対！差別と排外主義に反対し、アジアと連帯して戦争国家化を阻止しよう！

　岩国米軍基地は朝鮮戦争の出撃基地でした。朝鮮戦争はまだ終わっておらず、朝鮮半島の平和が妨害されている状況が続いています。日米政権による朝鮮への敵視政策と経済制裁が強められる中で、差別と排外主義が作り出され続けています。

　岩国米軍基地は、今日も一貫して朝鮮への侵攻のための韓米合同軍事演習の拠点となってきました。岩国基地の増強は、そのまま朝鮮への軍事的恫喝であり、朝鮮半島の平和に敵対するものです。さらには今年6月、日米韓の防衛相会議で、日米韓合同軍事演習を公然と実施することが決定されました。また、差別・排外主義の元凶であった安倍の国葬を強行することで安倍政治を正当化しようとしています。このような時代に、差別・排外主義と闘い、戦争への道を拒否し、アジア民衆とともに生きる未来を岩国から作り出していくことはきわめて重要です。2022岩国行動に全国から集まろう！

◆2022岩国行動◆

◆スタート集会

日時／　2022年7月29日(金) 18時30分～

場所／　エルおおさか

岩国実も行動を呼びかけ・参加

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抗 議 文

　私たちは、全国、とりわけ米軍基地を抱える地域で、昨年末から現在にいたる新型コロナウイルス・オミクロン株による感染爆発を引き起こした在日米軍の行動を強く糾弾します。また米軍は、自らが感染拡大の大きな要因を作り出しておきながら、米軍内のコロナ感染者に関する詳しい情報を、個人情報保護を口実に公開しようとしていません。これはコロナ感染問題に限らず、頻発する米軍機の様々な事故、米軍・軍属の交通事故、PFAS（ピーファス）など深刻な環境汚染、そして騒音や墜落の危険を伴う低空飛行訓練などでも同様で、その詳細を秘密にしたまま行われていることを絶対に見過ごすことはできません。

　岸田政権は水際対策を言いながらも米軍が一切の規制を無視して感染を拡大させていることに対して何ら有効な対応をしていません。

　それどころか軍事費をGDP比2％に倍増させようとか、「思いやり予算」を「同盟強靭化予算」と改名して一層増額しようとするなど、ひたすら日米軍事同盟の強化を狙っています。敵基地攻撃能力の保持や憲法の改悪を狙っています。

　新型コロナ問題をめぐって、大きな犠牲の中で、多くの人々が新自由主義的な現代社会の在り方に批判を持ちつつあります。あわせて米軍が人の命や安全など全く考慮していないことが明らかになっています。今、米軍とコロナの問題について黙っていることはできません。

　私たちは訴えます。
１．オミクロン株感染爆発を引き起こした米軍は謝罪せよ！
１．米軍はコロナ感染拡大防止のために国内法にしたがえ！
１．米軍は、米軍関係者の感染状況に関するすべての情報を提供せよ！
１．日米政府は米軍を国内法で裁き、規制するために日米地位協定を改正せよ！
１．感染を拡大する米軍基地の運用を停止せよ！
　　米軍は軍事演習をただちに中止せよ！
１．軍事費はすべてコロナで困窮する人々のために使え！
　　米軍思いやり予算・同盟強靭化予算は廃止せよ！
１．すべてのアジア駐留米軍は撤収せよ！ 米軍はアジアから出て行け！
１．沖縄、岩国、京丹後など米軍基地と闘う住民と連帯して共に声を上げよう！
１．軍事力や利潤ではなく、アジアの人々とともに生きる社会を！


2022年1月23日

大阪・アメリカ総領事館前スタンディング＆リレートーク　参加者一同