１．2016岩国行動　報告（AWC日本連サイトより）

１－１．反戦平和コンサート＝「岩国☆希望の祭」に約230名。

１－２．岩国国際連帯集会に約180名。

１－３．懇親会

１－４．岩国基地と愛宕山のフィールドワーク

１－５．岩国・労働者反戦交流集会

１－６．「愛宕山見守りの集い」

１－７．岩国基地へのデモ

２．岩国労働者実呼びかけ人募集

３．集会案内

岩国・労働者反戦交流集会

第１０回基調（案）

目次

（はじめに）

＜１．私たちを取りまく情勢＞

　１．日本を取りまく東アジアの状況

　２．自衛隊が本来任務を超えて集団的自衛権の行使を具体化へ

　３．日本の敵国は中華人民共和国？、朝鮮民主主義人民共和国？

　４．米軍沖縄辺野古新基地建設、岩国基地強化

＜２．くり広げられる戦争政策＞

　 １．資本主義経済の末期症状が戦争を引きおこす

　 ２．戦争は労働者をしぼりつくす

　 ３．民意を踏みにじって進む軍事大国化

＜３．戦争動員の時代の到来＞

　 １．戦時体制に生活・労働が組み込まれていく

 　２．戦争国家の土台は基本的人権・生存権なき社会

　 ３．危機をどこへ…をめぐる攻防

＜４．労働（組合）運動はいかに闘うか＞

　＊　＊　＊

2006 年、岩国住民投票による「基地強化はイヤだ！」という民意に連帯して岩国行動が始まった。そこに参加した労働者・労働組合が、岩国連帯への動きをその場限りのものにしてはいけない、沖縄への連帯を込め「本土」・岩国において、労働組合の反戦反基地反安保闘争の旗を掲げようと、翌 2007 年、岩国・労働者反戦交流集会実行委（以下、岩国・労働者実）が立ち上がった。この実行委は、毎年ごとに結成される一日現地共闘でありながら、参加労働組合の通年活動の中で、岩国反基地住民の声を全国に伝え、持続的な支援活動を行なう努力を積み重ねてきた。そして今年、岩国・労働者実運動は 10 年を迎える。

いま時代は、大きな歴史的岐路に立っている。世は覇者・強者のグロバリーゼーションの時代。持てるものが強奪するための戦争と貧困が世界を覆っている。帝国主義間戦争そしてアジアにおける反帝民族解放闘争に敗北した敗戦帝国主義・日本も、アメリカの同盟者・兵站拠点として、アジア民衆を犠牲にして廃墟からの「脅威の復興」を遂げ、いよいよアメリカと肩を並べ、侵略戦争にふたたび直接手を染めようとしている。

このような時代が進む中で、戦後、戦争責任追及と飢餓からの脱却を掲げ、戦時下での壊滅状態から立ち上がった労働運動は、ふたたび来たかつての道へと追いやられるのか、それとも政府・資本家が推し進める戦争と貧困の道をうち破り、新しい世界を切り拓く主体へと成長するのか…、その歴史的攻防のまっただ中にいる。

10 年におよぶ岩国・労働者実運動は、この課題に応える労働運動再生の闘いの一つとなるべく、先進的労働者・労働組合の連携と闘いの交流を深めてきた。

この 2 年間は、全国の呼びかけ人とともに、基調を作成し、アジアからの米軍総撤収を求める国際連帯集会の協同開催者として責任を取り、また、岩国現地での大衆的な平和祭典・“岩国☆希望の祭”への協力を行ってきた。今年 2016 年は、 3 年ぶりの労働者反戦交流集会となる。

今年の労働者反戦交流集会は、 10 年の節目であるだけではない。昨年、安倍政権は、集団的自衛権行使を含む安保関連法＝いわゆる戦争法を強行採決し、侵略戦争への踏み出し寸前の状況が訪れている。南スーダン派遣、「駆けつけ警護」を皮切りに、武器使用や戦闘が自衛隊に課せられた。米軍基地強化や日米共同訓練・行動が進み、岩国では、来年 2017 年には艦載機部隊の移転、F35 ステルス戦闘機の配備が予定され、岩国基地は「極東最大」の米軍戦闘機部隊の直接出撃基地になろうとしている。

このような中で、沖縄連帯闘争、岩国連帯闘争などを通し、闘う労働運動の全国布陣を強化していくことが重要となっている。沖縄では、米軍再編を通した日米共同戦争体制を許さない島ぐるみの闘いが続いており、また神奈川・横田・京都Ｘバンドを始め各現場での反基地闘争が、連携を強めつつ闘われている。先進的労働組合も粘り強く、これらの闘いの一角を担っている。

このような各地・全国の労働者・労働組合の闘いと課題を共有し、今後に向けての相互団結と社会的連帯を実現していく糧として、今年の労働者反戦交流集会においては、①労働者実結成の 10 年、② 2017 年岩国基地強化の節目と闘う労働運動の全国的流れ、③戦争動員と闘う労働運動の連携を、をテーマとして開催する。

それにあたっての、情勢などの基調を提案していきたい。

＜１．私たちを取りまく情勢＞

安倍政権は、昨年 9 月 19 日に安保法制関連 11 法を国会で強行採決し、本年 3 月に施行させた。ことの発端は、一昨年第 2 次安倍政権が発足後、憲法 9 条を改憲せず日本を戦争のできる国へ大きく舵を切るため、これまで違憲とされた「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したことである。そして、「集団的自衛権の行使容認」を具体化するため安保関連法の改正と新法を制定した。

その一方で軍需産業を育成するため「武器輸出３原則」を見直し「防衛装備移転三原則」へ移行し武器輸出を容認した。

このような動きに対し、7 月に行われた参議院選挙では、反改憲を掲げ野党統一候補が１人区で 11 人が当選を果たしたが、この奮闘にもかかわらず改憲派は ３ 分の 2 を占めるに至った。

１．日本を取りまく東アジアの状況

安倍政権は、日米安保条約を強化して東アジアの覇権を握ろうとしている。そのため朝鮮民主主義人民共和国（略・共和国）の核ミサイル脅威論や中国による尖閣諸島国有化への反発と領海付近への航行、南シナ海南沙諸島開発で自国領土の拡大脅威を煽り、日本も集団的自衛権が行使出来るようにして同盟国の艦艇や航空機が攻撃された場合、これを支援し敵艦船や航空機を攻撃できる体制を着実に進めている。

具体的には、

１．憲法審査会を再開し、憲法に新たな条文を挿入する憲法改正を、秋の臨時国会以降に上程する動きがある。すなわち「緊急事態基本法」を憲法の条文に加え、大規模自然災害や敵国より攻撃される脅威が高まり国民の生命・財産及び安全を脅かす事態が発生」したと想定し、非常事態条項を盛り込もうとしている。

２．この非常事態条項による法律では「国民の権利を一時的に制約できるようにする」とある。国民が持つ基本的人権を制約する人権停止法であり、思想・信条の自由、表現の自由も侵害されることになる。

３．国民の権利を一時的に制約する事態になった時、政府の方針に反対する勢力を抑え込むため労働組合、市民運動団体、政党の活動を規制することになる。

彼らの言う「公の秩序」に反する行為に該当するのは、反政府活動、政府の方針に真っ向から反対する運動（脱原発、戦争法反対、労働法制改悪反対、年金・医療改悪反対など）。

戦前の「産業報国会」のように労働組合の解散、反戦運動は弾圧、戦争に反対する政党は解散にまたは活動家を拘束するなど社会から抹殺することに。

２．自衛隊が本来任務を超えて集団的自衛権の行使を具体化へ

１．安保法制改定により海外派兵される自衛隊員が、日本と同盟国（米軍など）の政府関係職員などが敵兵に包囲されている現場に駆けつけて警備を行うとしている。

当然、銃火器を使用することになり双方に死者がでる可能性が高くなっている。

２．自衛隊法には、業務中の事故による死亡（公務災害）の取扱いは規定されているが、「戦死」の規定は存在していない。なぜ？

憲法 ９ 条で「・・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２ 項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めない。」のように国が戦争することを放棄しているから。

戦争をしないのだから「戦死」は存在しないことになる。

３．安倍政権の一番悪いのは、憲法 ９ 条を換えずに解釈を時の政府の考えだけで自在に変えること。これは、憲法 99 条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」に違反する行為だ。憲法を蔑ろにする手法は、ドイツのワイマール憲法を蔑ろにしたヒットラーを模倣。 

３．日本の敵国は中華人民共和国？、朝鮮民主主義人民共和国？

日本経済の発展にとって中国との関係は、最大の貿易国。アメリカにとっては米国債の最大の所有国である中国との関係悪化はアメリカ経済にとってもマイナスにしかならない。共和国には、日本国内の在日朝鮮人に対して「拉致」問題を前面に出して経済制裁を強化し、朝鮮学校への補助金打ち切り、渡航の制限などを加えている。

しかし、毎年共和国を訪問する日本人の目に映るのは、着実に経済発展を続ける共和国。共和国と日本が敵対しているのは、アメリカの圧力以外にない。

日朝平壌宣言を履行する義務を負うのは日本。

中国と尖閣諸島問題、韓国とは竹島の領有権を巡る争い、ロシアとは歯舞・色丹・国後・択捉島の４島返還問題がある。歴史を振り返り検証すれば、外交努力以外に解決の道はない。

４．米軍沖縄辺野古新基地建設、岩国基地強化

１．沖縄辺野古新基地は、揚陸強襲艦など全長 250 メートル以上の艦船が接岸可能に、航空機燃料を運搬するタンカーが着岸できる桟橋も建設され滑走路 ２ 本とヘリパットなど基地機能が強化されます。弾薬庫も近くにあり直接船積みすることが可能に。

２．岩国基地は、空母艦載機の移駐や最新鋭ステルス戦闘機 F35 の 16 機配備が 2017 年 １ 月に実施予定。頻繁に普天間基地からオスプレイが飛来し中国・四国地方の山間部を訓練飛行している。

騒音被害も 2015 年度で 2170 件の苦情が岩国市に寄せられおり過去 10 年間で 2 番目に多かった。米軍基地機能強化に反対する取り組みが極めて重要となっている。

＜２．くり広げられる戦争政策＞

１．資本主義経済の末期症状が戦争を引きおこす

このような戦争への背景には、グローバル資本主義の破たんがある。貧富の格差の極端な拡大は全体の購買力の低下と社会の不安定化をもたらしている。もはや大資本は成長産業という意味でも、民衆の抵抗を圧殺する意味でも、軍事力と軍需産業に頼るほかアメリカはじめ先進諸国は処方箋を持ち合わせていない。復古・反動派として近年注目を集めている日本会議がその方針に戦争産業の拡大をうたっていることもその証左である。他方労働者の側は貧困の強制から比較的安定した職業として軍隊へのリクルートが進む。すでにアメリカで顕著に表れている経済的徴兵制は日本においても日を追うごとに現実味を帯びている。資本主義経済の末期症状は貧富の両極から戦争への道をひた走る。

2000 年代後半以降、アメリカは軍事力による世界支配を支える国力の疲弊から同盟国の軍事力の活用を志向するようになっている。こうしたアメリカの志向と、海外権益の防衛＝民衆の正当な抵抗を弾圧するための軍事力を必要とする日本財界、右派勢力の復古思考などが絡み合って、この間の日米軍事一体化が進められてきた。この推進力として朝鮮民主主義人民共和国や中国に対する排外主義がメディア総動員であおられている。昨年成立、今年施行された戦争法はあおられているような近隣諸国に対する防衛が目的ではなく、グローバル企業の搾取を暴力的に守るための棍棒なのだ。「集団的に自衛」されるのは私たち労働者の命や暮らしではなく、私たちからと同様に世界中で労働者から搾取された富である。

２．戦争は労働者をしぼりつくす

軍備強化は一方で大資本にとっての最後の成長産業たる軍需産業への莫大な浪費だ。2016 年度の軍事費は ５兆 541 億円に上った。これには大企業減税、貧困者増税の体制下で私たちから搾り取られた文字通りの血税が投入されている。私たちの暮らしを支える福祉予算は昨年度、3900 億円削減された。高齢化が進んでいる中での数字だから一人あたりのサービス削減はさらに深刻なことになっている。介護事業所の倒産件数は目下過去最高記録を更新中だ。他方、欠陥機オスプレイには気前よく 3600 億円の予算(17 機分)がついた。教育予算は OECD の調査によると 2012 年時点で支出割合が 6 年連続最下位。保育園は都市部で不足し社会問題になっている。最後のセイフティーネット、生活保護は大した財政効果もないのに、有権者の差別意識に訴えた選挙キャンペーンのあおりで削減が繰り返されている。現在は民主党政権時に復活された母子加算を再度廃止しようとしている。これで女性が輝く社会などもはや笑うしかない。子供の貧困が問題になっているが、政府は事態を悪化させる政策ばかり実施している。こうして私たちの暮らしは強盗どもにささげられる供物として差し出すことを日々強いられている。このままいけば最後に残った命まで。

３．民意を踏みにじって進む軍事大国化

20 年にわたる辺野古の闘いは、ついに沖縄民衆全体の思いをまとめ上げて、日本政府と対峙している。2010 年の稲嶺名護市長当選を嚆矢とするオール沖縄勢力の登場後、県知事選、名護市議選、衆議院議員選挙、県議会選、参議院議員選挙と辺野古新基地建設が争点となったすべての選挙に勝利し、沖縄県民の辺野古新基地建設拒否の民意を繰り返し示している。今年 3 月には、日本国政府は裁判の和解という形で新基地建設工事を中止に追い込まれた。にもかかわらず、政府は「辺野古が唯一の解決策」という主張を崩していない。もちろんこれは沖縄差別政策であるのだが、それだけではなく、辺野古の新基地が日米の戦争政策にとって極めて重要な位置づけにあることによる。

沖縄を最前線に、日本全体の戦争国家化が進んでいる。関東の米軍基地では、日米軍の司令部の統合（キャンプ座間：米陸軍第 1 軍団前方司令部、陸上自衛隊中央即応集団司令部、横田基地： 米第 5 空軍司令部、航空自衛隊航空総隊司令部）が進められている。青森県の車力と京都府の経 ヶ岬にはＸバンドレーダーが設置された。神奈川県の横須賀には、従来よりも大型な原子力空母がすでに配置された。与那国島には今年 3 月 28 日、陸上自衛隊が配備された。さらに石垣、宮古といったほかの先島諸島にも配備されようとしている。沖縄では基地の返還が進まないまま、自衛隊による共同使用（キャンプハンセン：陸上自衛隊、嘉手納基地：航空自衛隊）が進められている。米軍も訓練を日本各地の自衛隊基地・演習場に移転している。負担軽減と称しているが、その実、軍事一体化の目的に合致しているのだ。さらに各地の基地に新型機が投入されている。アメリカ海兵隊は中型輸送ヘリを事故が多発する欠陥機、MV22 オスプレイに転換した。すでに沖縄を中心に日本中を我が物顔で飛び回っている。横田基地には空軍型の CV22 が配備される予 定だ。こちらは特殊部隊用の機種でMVの方よりさらに事故率が高い。

こうした、米軍再編、基地強化のかなめとなるのが岩国基地である。岩国基地はアメリカ海兵隊の航空基地で、海上自衛隊が共同利用している。かつては基地の滑走路延長線上に岩国の工業地域があり、このことから岩国には大きな工場を建設することができず、産業の成長に制約を課されてきた。近隣地区への騒音も激しく、滑走路の沖合移転が「市民の悲願」とされてきた。日本政府はこうした市民の思いを利用し、沖合の埋め立てによる基地の拡張、土砂採取地の米軍住宅化を水面下で進めた。工事が完了した途端、厚木から空母艦載機が移転する（2016 年現在、2017 年完結予定）ことが発表された。沖縄の普天間基地からはすでに、空中給油機 KC130 が移転してきている。さらに最新鋭のステルス戦闘機 F35 の配備も通告された。これらの再編が完結されると岩国基地は嘉手納基地を超える極東最大のアメリカ軍航空基地になる。

では、岩国に集められた兵力の出所は基地機能が縮小されるのだろうか？現実に起きているこ とはこれに反している。KC130 の受け入れに際し、「これは沖縄の負担軽減である」といったことが喧伝されたが、KC130 は今も普天間基地で訓練を続けている。今も宜野湾の市街地上空でその巨体を揺らしているのだ。轟音と事故のリスクをまき散らし続ける負担軽減などあり得るのだろうか？空母艦載機も引き続き厚木の使用も続けることが発表された。逆に岩国所属でなくとも、普天間のオスプレイなど日本本土での訓練のたびに飛来する。要するに、岩国以外の地域の基地が縮小するのではなく、所属機であれ何であれ基地のあるところは米軍基地だろうが自衛隊基地だろうが活用するということなのだ。こうして岩国基地は規模も運用も朝鮮半島と中国大陸に突き付けられた匕首として大幅に強化されることになるのだ。

＜３．戦争動員の時代の到来＞

１．戦時体制に生活・労働が組み込まれていく

戦争動員の基盤は、ずいぶん以前から整備されてきた。「重要影響事態安全確保法（元周辺事態法 1999 年）」では、第九条で、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。（関係行政機関による対応措置の実施）」「２ 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。（国以外の者による協力等）」と、行政ならびに民間企業・団体への総動員を規定している。

とは言え、周辺事態法九条は、自治体が管理する港湾や飛行場（一般に民間港、民間空港 と呼ぶ）の軍事使用についての協力要請の手続を定めているのだが、「周辺事態法九条」そのものには法的強制力はない。自治体なども巻き込んだ反対運動に阻まれ、これまで一度も発動されたことはなかった（ 2009 年、共和国の弾道ミサイル発射実験の際に、発動検討するも断念）。この法的拘束力を高め、「国家総動員体制」とすることが狙われてきた。

この戦争動員法は、昨年の安保法制で「重要影響事態安全確保法」として「周辺事態」から大きく幅を広げて組み入れられた。決定的な法的拘束力は、緊急事態法である。

すでに震災を使って小出しに出し始めてきたが、議会多数派となって自民党改憲草案の緊急事態条項（改憲草案九九条）を通せば、恐いものはない。ナチスの「全権委任法」と同じように憲法さえ覆せるのである。それは、内閣総理大臣が緊急事態を宣言したら、内閣は法律と同一の効力のある政令を制定できるというものである。それに基づき、財政上必要な支出をおこない、地方自治体の長に対して必要な命令をくだせる。何人も、これに従わねばならない。内閣は国会抜きに、それまでの法令を無視して政令を制定できる。行政は議会から自由に、内閣の思うままに動く。実質的な憲法停止宣言である。

緊急事態条項が具体化すれば、昨年の戦争法さえ無視して軍事行動ができる。内閣の命令で、 行政が交通・運搬・医療・製造などを戦争体制と結合させられる。他方で、戦争体制の準備として、防衛省が民間船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度を導入しようとしている。 戦時は海上自衛隊だけでは回らない。民間フェリーを乗組員ごと組み込む。あらゆる分野で同じことが進んでいこうとしている。戦争動員が発動されれば、有無を言わずその担い手とされる時代が訪れているのである。

２．戦争国家の土台は基本的人権・生存権なき社会

貧困と格差の広がりは、荒廃と疲弊を日本社会の中に蓄積し、また沼地と化した日本資本主義の危機を、侵略戦争によって暴力的に突破することに求める土壌を民衆内部に形作っている。日本社会の相対的下層においては、すでに基本的人権や生存権は奪われており、「平和と民主主義」など“絵空ごと”となっている。

デフレという経済的停滞状況を引き起こしているのは、資本家たちの強欲である。例えば、トヨタは、この 10 数年間、毎年 1000 億から 6000 億円の配当を行なってきたが、下請け・孫請け企業の買い叩きと使い捨て、派遣や期間工などの非正規雇用の大量導入、本工への賃金抑制策など、労働者・中小企業殺しを日本企業のモデルとしてきた。法人税減税を誘導し、トヨタのために作らせた「外国子会社からの受取配当の益金不算入」制度や「研究開発費の税額控除」などによって、史上空前という利益を上げながら、 2015 年まで ５ 年間も法人税を払わずに来た。このようなやり方が席巻し、賃金・労働条件は下落の一途をたどり、企業の内部留保（貯めこみ分）は 300 兆円を突破した。

このような資本家たちの強欲は、他方で、膨大な失業・半失業、そして、使い捨ての非正規雇用労働者の群れを生み出している。非正規雇用は４割超となり、細切れ雇用・低賃金・失業と隣合わせに生きざるをえない。正社員労働者は、半数近くに減らされ、「社畜」という言葉すら生まれるほどに長時間・過密労働を強いられている。憲法２５条・生存権は、貧困と「飢えの自由」の前に身をすくめていると言ってもいいだろう。

貧困は、少子化や家庭崩壊を生み出し（一人親世帯の貧困率 50％）、虐待やネグレクトなどが生み出されている。健康保険制度など日本が「誇る」皆保険制度は、下層部分ではすでに崩れ去っている。低所得者層は、国民健康保険料すら、５人に１人が払えず滞納し、その差し押さえ総額は 700 億円。滞納者は、保険証を取り上げられ、病気になっても医者にかかれない。

３割の世帯が貯金なしで、その日暮らし。最後のセーフティネット・生活保護に対する審査や管理は厳しくなり、窓口で追い返され餓死事件も起きている。介護保険制度も、すでに要支援外しが決まり、さらに続いて要介護２以下外しへと切り捨てが進み、「保険料あってサービスはなし」という国家的詐欺状態が引き起こされようとしている。

こんな社会に向かう若年層には、不安定雇用や過密労働、奨学金ローン地獄などが立ちはだかり、食べていくための選択肢として軍隊（自衛隊）が差し出されている。 この状態にムチ打つように、東日本大震災や熊本大震災が起きている。近隣の「原発とめて！」 という声を無視し、地震列島の上に原発再稼働が進んでいる。

もはや基本的人権や生存権は、安倍政権と巨大独占資本家たち（多国籍資本）によって息の根を止められようとしている。社会的共生や連帯の土台はバラバラに壊され、“弱肉強食”や“自己責任”が席巻している。腐り果てた自民党の安定多数、改憲勢力の台頭の背景には、基本的人権も生存権もない社会が、すでに日本社会を蝕んでいることがある。

３．危機をどこへ…をめぐる攻防

このような戦争国家への変貌のもとで、いわゆる中間層は失業・細切れ雇用、規制緩和－新自由主義、自己責任・競争激化のなかにたたき込まれ、貧困層へとズルズルと分解し、それに伴い、戦後社会が作り出していた文化、社会関係などが崩壊、弱体化した旧い社会的紐帯から孤立化した個人が、先行き不透明な不安の中にほうり出されることになった。これを土壌に、種々の排外主義グループが登場し、社会的つながりを奪われた不満・不安層への扇動や浸透が進んできた。「草の根保守」などが登場し、在特会のようなインターネットを通した排外主義へのからめとり、橋下徹を中心にした大阪維新運動などが功を奏していく。

とりわけ近年、影響力を増し、国内外で日本最大の右派運動団体として着目されているのが、一九九七年に結成された日本会議である。神社本庁、仏教系の佛所護念会など宗教団体、文化人、財界人などが加わる大組織であり、「安倍政権の黒幕」などと言われている。この中心は、旧「生長の家」関係者であり、反動的歴史観とともに、この時代に対応する社会像（神州日本による社会再統合、成長産業としての軍事産業育成、市場再分割への軍事的参戦…等による危機突破）をもって、精力的な活動を行なっている。

社会的荒廃と危機を深める日本資本主義（帝国主義）の危機を、どこへ引っ張っていくのか、という民衆内部の流動を制そうと、反動・排外主義勢力が暗躍しているのである。

このような反動的・排外主義的動きと対抗しうる進歩的社会勢力である労働（組合）運動は、主流であった企業内組合主義、それゆえの幅の狭さによって、資本家による雇用流動化－非正規雇用政策によって、足元から組合基盤を揺るがされ、年々組織率を下げてきた。しかし、これを打開する闘いもまた、全国各地で粘り強く行われている。

この岩国・労働者反戦交流集会実行委に集まった労働者・労働組合も、そのような努力を重ねている。

＜４．労働（組合）運動はいかに闘うか＞

日本の労働（組合）運動にとって、反基地闘争を含む広義の労働者反戦闘争は、きわめて重要な意味を持っている。それは、戦争責任に対する日本労働者の立場を示すものであり、戦後の「経済成長」の土台であったアジア支配に対する国際連帯であり、何よりも個々の経済的利益にとどまらない社会方向・社会連帯を実現するものとして営々と闘われてきた。

戦前、日本の労働運動は戦争体制と闘いきれずに、組織的抵抗を崩壊させて敗戦を迎えている。強制連行された中国人炭鉱労働者の暴動決起から始まった戦後労働運動は、戦争責任追及をかかげ爆発的に再生され、朝鮮戦争への動員阻止、六〇年安保闘争などを支えた大きな社会的勢力として成長した。後には、日本帝国にかわってアジア侵略にのめり込むアメリカへの批判とともに、その兵站拠点として利益を貪る日本のアジア侵略加担阻止、国際連帯を掲げて、労働者反戦闘争を継続させた。

しかし状況は変化していく。敗戦社会復興、アメリカのアジア侵略の兵站拠点化などによって、日本において右肩上がりの経済成長が続く中、戦争体験の風化、アジアで継続している侵略戦争との切断（彼岸化）、労働者意識の変容が進行し、後には低成長期の到来による雇用・労働条件の悪化と生活保守意識の台頭などが、労働者反戦闘争の土台を切り崩していった。1990年代以降は、労働運動の従来の経済闘争の土台が、終身雇用・年功序列システムの解体によって崩され、非正規雇用化しアトム化していく労働者の貧窮化に有効に対応できず、労働組合そのものが困難に直面していく。

労働者反戦闘争を苦々しく思い、真っ向から対立してきた右派労働運動指導部は、「労働者の利益を守るのは経済成長だ」を掲げ、連合結成時には、「体制間対立の時代は終わった」と、労働運動から反戦闘争を消し去ろうとした。旧総評系の自治労・日教組・私鉄総連等が中心となって、1999 年に平和フォーラム（正式名称：フォーラム平和・人権・環境）を結成し、かつての総評の平和運動を継続させたが、その社会的力はかつてと比べ物にはならない。

このような中で、全国各地の反基地闘争は、困難な闘いを強いられることになった。いや、沖縄を一緒くたにはできないだろう。戦後、米軍施政下に置かれ、アジア侵略の直接出撃基地として過酷な状況を強いられてきた沖縄では、島を挙げての闘いによって「平和憲法への復帰」を果たしたものの、差別軍事支配は変わらず（米軍支配から日米支配）、屈することなく闘いが続けられてきた。1977 年から平和行進が始まり、沖縄の反米軍基地闘争と「本土」労働運動の結びつきが生み出されてくる。2005 年の日米政府の米軍再編計画は、 “沖縄の基地負担軽減”という名目であった1996 年 SACO 合意が、まったくインチキであり、日米共同戦争体制へと在日米軍・自衛隊を再編成するものであることを明らかにした。

これ以降、労働者反戦闘争の新しい波が開始されていっている。それは、かつての総評や反戦青年委員会の政治闘争からの質的転換をめざすものである。具体的には、①労働組合の基盤となるアトム化した流動労働力をも組織できる社会的力を持つ労働組合・ユニオン運動の再生を内包し、②日米軍事再編を通した戦争国家化・戦争動員との全体的闘いの推進主体となることをめざし、③理念ではない国際連帯・アジア労働者民衆との結合を志向する等である。労働組合運動の困難局面を引き受けつつ、米軍再編現場や合同軍事演習と闘う労働（組合）運動の交流や連携が各地で登場してきたのである。その形は様々であり、ゆっくりと、しかし力強く、闘いが生まれ成長している。沖縄への連帯運動の中から、日韓連帯運動の中から、地域の反基地運動の中から、意見広告や反戦連絡会など様々な形を取りながら…。

12 月 11 日、岩国福祉会館でおこなわれている岩国・労働者反戦交流集会も、その一つである。来年 2017 年は、岩国での米軍再編計画が完成するとされている。いま愛宕山270 戸、基地内 790 戸の米軍住宅建設が急ピッチで進められ、岩国は米軍一万人の街になろうとしている。保守県政下で闘いは困難を極めているが、日米戦争体制の中で、岩国をめぐる攻防は、依然として沖縄と並ぶ米軍再編との闘いの要としての位置を継続している。

これを全国で支え、どのように闘うか。

沖縄で、神奈川で、横田で、新設された京都Ｘバンドレーダー基地で…、これら現場での闘いを通じて、労働者反戦闘争の拡大と強化、連携をどのように推し進めていくのか。

深まる戦争国家化や戦争動員に対し、どのように闘いを作り上げていくのか。

戦争動員と闘う労働運動を組織しよう！反基地現場をつなぐ労働者的な闘いを広げよう！ を合言葉に、反戦反基地闘争を担う労働運動活動家が集まるこの交流集会で、この１０年の各地での闘いを持ち寄り、経験交流や今後への意見交換を行っていこう。