岩国・労働者反戦交流集会
2009年11月28日 岩国・労働者反戦交流集会（第３回）
| 写真 | 呼びかけ人 | 集会次第 | 集会基調 | 集会資料 | メッセージ | 活動記録・資料 |
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【2009岩国・労働者反戦交流集会に向けて作成されたサイト http://sky.geocities.jp/iwakuni09hansen/index.html】
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| ◆呼びかけ人 (ネット版では、何人かのお名前は掲載していません) | ||||
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◎２００９年岩国・労働者反戦交流集会を呼びかけます 【首都圏】 石川源嗣（全国一般東京東部労組）、 遠藤一郎（全国一般全国協議会）、 鴨居守（アジア労働運動研究所）、 佐久間誠（鉄建公団訴訟原告団）、 徳差清（元郵政４・２８反処分裁判原告）、 檜鼻達実（神奈川県央ユニオン）、 平賀雄次郎（全国一般なんぶ）、 伏見忠（韓国全教組と交流する教職員と市民の会）、 藤村妙子（大田区職員労働組合）、 村中哲也（国鉄労働者１０４７名の解雇撤回を求める首都圏連絡会議）、 山田育男（寄居地区労）、 【関西】 井澤絵梨子（教育合同労組）、 石田俊幸（大阪全労協）、 大内照雄（ＳＹＮ）、 大野進（全港湾関西地方大阪支部）、 小川亮（なにわユニオン）、 奥田雅雄（大美堂労組）、 垣沼陽輔（おおさかユニオンネット）、 川村賢市（しないさせない戦争協力関西ネット） 高英男（全日建連帯労組関西生コン支部）、 酒井満（郵政労働者ユニオン）、 椎名隆（自立労連、ＪＰＭ９０） 陣内恒治（辺野古に基地を絶対作らせない大阪行動、全港湾大阪支部）、 高橋伸二（大阪全労協）、 瀧川順朗（洛南労組連）、 武洋一（全日建連帯労組関西生コン支部）、 但馬けいこ（均等待遇アクション２１京都）、 田中啓司（自立労働組合連合）、 玉井均（きょうとユニオン）、 田村隆洋（洛南ユニオン）、 友延秀雄（ゼネラルユニオン）、 野坂昭生（闘う国労闘争団を支援する京都の会）、 服部恭子（洛南労組連事務局）、 平石昇（ユニオン大阪）、 平田尚（国労近畿地本）、 福田徹矢（西成合同労組）、 松枝佳宏（兵庫社会労働運動センター）、 松岡幹雄（郵政労働者ユニオン）、 南 守 （介護福祉士）、 泰山義雄（北摂ユニオン）、 山崎和也（スイートガーデン労組神戸支部）、 山崎秀樹（電通合同労組）、 山元一英（全港湾大阪支部） 山本崇記（ユニオンぼちぼち）、 【九州山口】 麻田茂樹（連帯労組やまぐち）、 池田年宏（ピースサイクルおおいた） 川口英治（福岡ゼネラルユニオン）、 木村敏彦（元ＮＴＴ労組・京築住民の会世話人） 鳥家治彦（山口教組・憲法を活かす市民の会）、 坂井貴司（郵政労働者ユニオン福岡支部）、 寺中正樹（連帯労組やまぐち・被爆二世の会）、 中村清恵（福教組北九州支部）、 新田秀樹（ピースリンク広島・呉・岩国）、 見口要（郵政労働者ユニオン福岡支部）、 南川健一（部落解放同盟門司地協） 本村真（ユニオン北九州）、 矢野隆志（国労門司闘争団員）、 【四国】 北野静雄（徳島全労協）、 長尾伸夫（全港湾四国地本）、 中野勇人（国労北見闘争団・四国駐在）、 森口透（大鵬薬品労組）、 【沖縄】 川野純治（沖縄官公労共済労） 仲村善幸（名護市議） 宮城保（自治労沖縄北部総支部） (０９.１０.１８現在６６名地方ごとアイウエオ順） 【賛同人】 丹羽晴通（おおさかユニオンネット） 坂口浩一（釜ヶ崎直接行動隊、フリーガザムーブメント ２００９年１０月１５日現在の呼びかけ人と一言メッセージ pdfファイル ２００９年１０月１８日現在の呼びかけ人と一言メッセージ 別サイト |
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| ◆集会次第 | ||||
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０９岩国・労働者反戦交流集会（第３回） ２００９年１１月２８日 １８：００－２０：３０ 司会 陣内 恒冶（全港湾大阪支部） 司会あいさつ 呼びかけ人代表挨拶 垣沼陽輔（おおさかユニオンネットワーク） 岩国住民代表挨拶 岡村寛（愛宕山を守る市民連絡協議会） 連帯発言 チョン・ウィホン（韓国民主労総副委員長） 基調報告 各地区呼びかけ人から 首都圏 京都 大阪 兵庫 四国 九州山口 沖縄 フロアからの発言 集会まとめ 麻田茂樹（連帯労組やまぐち） 閉会 （敬称略） |
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| ◆2009年 集会基調 （ pdfファイル ） | ||||
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０９年 岩国労働者反戦交流集会 基調 （案）
２００９年１１月２８日岩国市民会館
０９年岩国・労働者反戦交流集会実行委員会 １．はじめに 多国籍企業など巨大資本の飽くなき利潤追求のための新自由主義政策は、労働者・民衆にすさまじい犠牲を集中し、日本の戦争国家化を推進してきました。 生存権すら奪われるような貧困と無権理の強制に対する労働者・民衆の怒りと闘いが第45回衆議院議員総選挙(09年8月30日投開票)において、自公政権を崩壊させ、民主党を中心とする連立政権の成立という政権交代を実現させたのです。 民主党は労働者・民衆の支持をつなぎ止めるため怒りや要求を政策の中に部分的に取り入れるでしょう。それ故に労働者・民衆はあらゆる要求を掲げて市民運動、住民運動、労働運動、反戦・反基地運動を大衆的に盛り上げることにより実現を迫っていかなければなりません。 しかし、民主党は本質的に労働者・民衆の利益を追求する党ではなく、鳩山首相の改憲試案、企業法人への優遇税制に手をつけず、辺野古新基地建設への対応、日米同盟基軸の主張など資本主義社会を擁護する保守党であり、私たちはいささかも幻想を抱いてはなりません。 米軍再編・日米軍事一体化の主要な柱は、米陸軍第1軍団前方司令部の神奈川県キャンプ座間に設置(07年12月19日)、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を米海軍横須賀基地に配備(08年9月25日)、沖縄駐留海兵隊のグァム移転に関する日米協定(09年2月17日)、空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐、辺野古新基地建設である。 新たな労働者反戦闘争の実現、労働運動の再生を追求する私たちは、米軍再編・日米軍事一体化を阻止し、アジア・日本・沖縄から米軍の総撤退、日米安保条約の破棄、自衛隊の廃止を求め奮闘せねばならない。それだからこそ岩国を注視し、岩国住民運動のみなさんと連帯するのです。 岩国労働者反戦交流集会は、今年で3回目となる。 2006年11月、フィリピン・韓国・台湾・インドネシア・アメリカから反戦・反基地闘争を闘っている人々が、アジア共同行動日本連絡会議主催の岩国国際集会に結集した。この集会に参加した労働者の中で、労働運動として反戦・反基地闘争の取り組みの必要性が話し合われた。 07年10月27日、前年の話し合いを踏まえて、国際集会の前段に労働者独自で集会を行おうと11名の呼びかけ人による「岩国・労働者反戦交流集会実行委員会」が組織され、90名の結集によって成功した。 集会では、闘いの報告、反戦闘争への思いが語られ、非正規雇用労働者をはじめ労働者の現状を改善する闘いと反戦・反基地闘争、戦争国家化阻止の闘いを一体のものとして労働者・労働組合として追求して行こうとする共通認識を持ち合うことができた。 第２回（２００８年１１月２９日）は、前年の共通認識を踏まえ、 （１） 米軍再編－岩国基地拡大・強化に反対して闘うための労働組合・労働者は集まろう、 （２） 岩国現地の闘いを全国に発信しよう、 （３） 資本と国家による〝戦争と貧困〟の攻撃を許さない労働運動の再生を勝ちとろう、 という課題を共通課題として、２６名の労働者が呼びかけ、１００名が結集した。 第２回交流集会を意義あるものとしたのが、前段に取り組まれた「愛宕山を守る会」「愛宕山を守る市民連絡協議会」を組織し、「愛宕山に米軍住宅を建設させない」、この一点で運動されている岡村さんをはじめ地元住民との交流会であった。 第３回目となる岩国・労働者反戦交流集会は、一日共闘として、各地域・職場で奮闘する66名の呼びかけ人によって、実行委員会が組織されている事実からしても、一定の広がりをもって開催されたこと。６月１３日、大阪において、０９年岩国・労働者反戦交流集会実行委とアジア共同行動日本連絡会議の共催、しないさせない戦争協力関西ネットワークの協賛で、「愛宕山を守る会」の世話人代表である岡村さんを招き、「愛宕山に米軍住宅はいらない 岩国基地強化反対 ６・１３関西学習交流集会」を１７０人の結集で成功させるなど、呼びかけ人がそれぞれの地域で岩国問題を社会的に呼びかける努力をして開催された。 第３回交流集会は、資本と国家による〝戦争と貧困〟を許さない労働運動の再生をめざし、さらなる飛躍をするために、質的に深い交流会にしようではありませんか。 ２．われわれを取りまく現状 現代社会は、資本主義社会である。生産手段を所有する資本家と、非所有の労働者。資本家と労働者は、それぞれの社会集団を形成する。その集団を「階級」といい、資本家階級と労働者階級の利害は一致しない。 資本主義社会は、資本家階級が政治的・経済的・文化的・芸術的など、自己の階級の利益と支配権の延命のために、社会を動かし、労働者・民衆を支配している社会制度である。 資本家階級の富の源泉は、労働者の労働を通じて生まれる。その労働者は、自国の労働者に限ったものではなく、どこの労働者でもかまわない。多国籍企業が成立する理由がそこにある。 ８０年代以降の新自由主義・グローバリゼーションは、多国籍企業の利益のために、中小・零細企業を倒産に追い込み、派遣法の改悪など労働に関する規制をなくし、資本に利益を生まないとされる障害者・精神疾患者は排除され、生きていくことすら否定され、海外権益を守るため、自衛隊の海外派兵など軍事体制の強化を実施してきた。資本家（日本経団連など）が、憲法九条改悪・集団的自衛権行使を主張するのは、そのためである。 自衛隊法（１９５４年６月９日・法１６５、施行５４年７月１日）が明らかにする「自衛隊の任務」第３条１項・自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略および間接侵略に対し、わが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする、と明記している。 「国の安全」とは、労働者・民衆の安全ではなく、資本主義社会＝資本家階級の安全である。「間接侵略」とは、資本主義を変革し、新たな社会制度、通常は社会主義革命を指す。「公共の秩序」とは、１９６０年安保条約反対闘争が最高揚したとき、労働者・学生・民衆を弾圧するために、自民党内閣・岸首相が自衛隊出動を追求したことを想起すれば、何を意味するか理解できる。 軍隊は、その社会制度を守り、支配階級の利益のために存在するものだ。 どのような社会制度においても、「労働」なしには、その社会は成立しないし、人類は生きてこられなかった。資本主義社会では、生産手段を持たない労働者が、自己の肉体的・頭脳的な能力を、生産手段を所有する資本家に労働を通じて提供し、賃金を得ることで生活する。 現代社会における労働は、生活の糧を得るためであるが、個々の労働者が自覚しようがしまいが、直接的に、間接的に戦争に関わり、戦争を支えている。武器・弾薬の製造、軍艦・戦闘機の製造、それらの輸送に従事する労働、軍事基地における労働など。 誰しも、戦争や人殺しを良いこととは思わない。しかし、生活し、生きていくために、これらの労働をやらざるをえない現実がある。 ２００８年秋の「リーマンショック」以降の金融危機は、一気に全世界に波及し、実体経済を破壊した。「儲け」のためには「何でもあり」、「市場」こそが全てと主張していた多国籍企業は、労働者の首切りと国家財政（税金）の投入をもって、危機を乗りこえようとしている。 真っ先に切られたのが派遣労働者など非正規雇用労働者、そして正規労働者と続き、首切り攻撃は今なお続いている。失業率が６％近くになり、有効求人倍率は０．５を切る状況。 新自由主義は、年収２００万円以下のワーキングプアを１千万人も生み出し、健康保険料が払えず、正規の保険証を取り上げられた世帯が１００万、国民年金を支払う人が２０代後半で５割、膨大な貧困者を作り出した。 このような現状が、年間に３万人を超す自殺者を出し、民族排外の右翼・ファシスト「在日特権を許さない市民の会」なるものを登場させる要因なのである。 失業者の増大、有効求人倍率の低下という状況で、経済的理由から自衛隊（軍隊）に入隊していく若者、それはアメリカでの現象ではなく、日本の現実であり、戦争と貧困を見ることができる。 現代社会において戦争と貧困は表裏であり、資本主義社会の変革を通じて、労働者・民衆の解放なしに戦争と貧困を地球上からなくす事はできない。 人類の生存にとって、２つの問題がある。一つは、地球温暖化。島嶼（とうしょ）の水没、砂漠化。近い将来、食料と飲料水に深刻な問題を提起するであろう。 二つ目は、核兵器。ロシア、アメリカ、フランス、イギリス、中国、イスラエル、インド、パキスタン。核兵器保有国に約２万３千発もの核兵器が存在する。核は軍事兵器というよりも、人類の存続さえ否定しかねない究極の兵器である。核兵器の即時廃絶、いかなる国の核実験にも反対していかなければならない。 ３．岩国・愛宕山「米軍住宅建設」阻止を突破口に、米軍再編・日米軍事一体化を粉砕し、アジア・日本・沖縄から米軍を総撤収させよう！ 岩国の勤労市民は、戦前・戦後７０年間、軍事基地が存在する日常性のなかで生活し、生きてきた。基地があるが故の性暴力事件などの事件・事故、日常生活にも支障する戦闘機の騒音にも耐えてきた。 だが、日米政府間の米軍再編に関わる協議の結果、空母艦載機５９機の厚木基地からの移転が０５年１０月に明らかにされるや、今までの政府の主張とはちがう、基地強化・拡大になることを怒った。 この怒りは、０６年３月「移駐の賛否を問う住民投票」で圧倒的多数の反対の意志表示で現し、０６年４月の市長選挙で「白紙撤回」を公約する井原氏を当選させることで確認された。 それから以降、政府・県・移駐推進派市議の動きは、常軌を逸する市庁舎建設補助金を止め、市予算（案）を否決し続け、井原市政を攻めたてた。 ０８年２月の市長選で、井原氏が僅差で敗北したが、移駐に反対する勤労市民は「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」などを先頭にたたかいを継続させた。滑走路沖合移設の目的が変えられたことに対し、山口県知事を相手に「公有水面埋立取り消し訴訟」（公有水面埋立法に基づく変更承認処分取消請求訴訟）を展開してきた。軍用機爆音への損害賠償や飛行差し止め艦載機部隊の移駐をさせないことを求め、４７６名の原告で岩国爆音訴訟も開始した。愛宕山米軍住宅化に対しても、「愛宕山を守る会」「同市民連絡協議会」を結成し、愛宕山開発事業変更（廃止）反対の山口県都計審への取り組みや５万筆を目標とした「米軍住宅絶対反対」署名の１１万２千筆集約をなしとげ政府へと提出した。さらに「愛宕山開発事業」の認可取消処分は違法として、国を相手に裁判闘争も開始している。 岩国基地の強化・拡大は、アメリカの軍事戦略、それに伴う米軍再編成から生じたものであるが、日本の資本・政府の軍事一体化を追求する内的要求でもある。 朝鮮半島有事を想定して、毎年、長期にわたって繰り広げられる米韓合同軍事演習。朝鮮民主主義共和国の民衆にとって、これほどの脅威はない。戦争の危険性を作り出しているのは、日・米・韓なのだ。岩国基地は、共和国への出撃の拠点になりうる地理的位置にある。 かつて日本の労働者・民衆は、「青年よ銃をとるな、女性よ、夫や子どもを戦場に送るな」「教え子を再び戦場に送るな」と、砂川基地拡張阻止闘争（※１）など軍事基地反対の闘いに決起し、安保改定反対の闘いを学生・民衆とともに闘い、６０年代半ば、アメリカ帝国主義のベトナム侵略戦争に反対し、総評（※２）が１０・２１国際反戦統一行動を呼びかけ、「ベトナム侵略戦争反対、日本の戦争協力・加担反対」をスローガンにストライキで闘った。 スト権を剥奪されている公務員労働者・公共企業体労働者は、ストをやれば「不当処分」をされる。「処分されてまで戦争反対のスト」を何故しなければいけないのか、という意見が職場集会で出る。国鉄労働者は、戦闘機用の燃料を輸送している現実の中から、「投下された爆弾で労働者・民衆が殺されている。同じ労働者として許せない。加害者の立場に立つべきでない」と決意し、ストに突入した。 アメリカの施政権下の沖縄では、全軍労（※３）の基地労働者が、ベトナムの出撃拠点である基地撤去を要求してストで闘った。 生活の糧を得る自己の労働が結果的に戦争に協力しているという事実の苦悩、それでいて、戦争に反対しなければ、という気持ち、殺されているベトナムの民衆も同じ働く仲間だという思いが、一時でも戦争協力を拒否しようとするストライキに立ち上がる決意をさせたのです。 ９０年代以降、湾岸戦争・アフガニスタン侵略戦争・イラク侵略戦争とアメリカ主導の戦争に、沖縄の基地が出撃拠点になり、自衛隊が派兵され、日本が大きな役割を果たしているにもかかわらず、労働者・労働組合の総体として、反戦闘争の舞台に登場しなくなって久しく、賃下げ・首切りも資本家の思いのままに終始している。 岩国・労働者反戦交流集会に結集したわれわれは、現地・岩国で米軍住宅建設反対、爆音訴訟を闘う住民との交流で得た「思いと闘う決意」を共有し、自らの課題として、職場・地域・全国に発信するオルガナイザーになろう。 われわれは、資本に最大の打撃を与えうる階級として「貧困と戦争」に反対する労働運動を創造する戦士になろう。 われわれは、様々な課題で闘うアジアの労働者・民衆との連帯を追求しよう。 補注 （※１）砂川基地拡張阻止闘争… 東京都砂川町（現立川市砂川町）の米空軍基地の拡張計画による強制測量を阻止する闘いが、１９５５年９月１３日から５６年１０月１３日の測量中止まで約２年間続いた。その間、警察機動隊とvs地元農民、それを支援する労働者・学生との衝突が繰り返された。 （※２）総評… 日本労働組合総評議会の略称。１９５０年７月１１日、２連合体・１５単産３７７万人で結成された労働組合のナショナルセンター。以降、５０単産６００万人を組織し、社会的政治的影響力を持ったが、１９８９年１１月２１日解散。 総評は、１９６６年１０月２１日に、ベトナム戦争に反対して、ストや職場集会を取り組むことを傘下の単産に指令し、全世界の労働者に統一行動を呼びかけた。３０分以上のスト参加者は約６７万人、職場集会参加者は約５２０万人。ベトナム和平協定が締結される７３年１月まで、毎年、取り組まれた。 （※３）全軍労… 沖縄全軍基地労働組合の略称。１９５１年９月８日、日本と４９カ国との間で調印された講和条約（通称サンフランコシスコ講和条約）の第３条により、沖縄における「行政、立法および司法上の権力の全部および一部を行使する権利」を、日本はアメリカに譲り渡し、基本法は、米大統領の「行政命令」という地位に据えられた。それゆえに、米軍の思いのままに米軍基地が作られ、基地の島とされ、１９７２年５月１５日、施政権は日本に返還され「沖縄県」となったが、基地の島に変わりなく、逆に、辺野古新基地建設に見られるように強化されようとしている。 アメリカの施政権下で、米軍基地で働く労働者によって組織された労働組合である全軍労は、１９６８年４月２４日「基地撤去、Ｂ５２撤去、総合労働布令粉砕、佐藤内閣打倒」をスローガンに、〝１０割休暇〟と称するストライキで決起、６９年６月５日「賃上げ、解雇撤回」で２４時間スト、７０年１月８～９日「解雇反対」で４８時間スト。沖縄での労働運動の中心部隊として闘った歴史を持つ。７２年復帰後は、全日本駐留軍労働組合（全駐労）沖縄地方本部となり、戦闘的に闘う姿はなくなった。 武装米兵の銃剣にも屈せず闘う全軍労の再生は、本土における闘う労働運動の再生にかかっているといえる。 |
| ◆２００９の活動記録・資料 | |
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１．参加者・呼びかけ人の報告記事 ＊2009岩国・労働者反戦交流集会と岩国国際集会開かれる―― 岩国・四つの訴訟 ―― 原告団中央協議会 事務局長 佐久間 誠 （ ともにGO! 連載コラム ） ＊09労働者反戦交流集会、岩国で第3回全国集会 鉄建公団訴訟原告団 事務局 平塚達雄 （ ともにGO! ） ＊09年岩国・労働者反戦交流集会11月28日(土)に岩国現地開催を決定 原告団中央協議会 事務局長 佐久間 誠 （ ともにGO! 連載コラム ） ＊ 11/28-29岩国現地行動 新自由主義・国家主義と対決する学生・青年ネットワーク・ＳＹＮ ＊ 基地はどこにもいらない 全港湾大阪支部ニュース 第223号2009年7月2日発行 ６・１３「岩国米軍住宅建設反対！学習交流集会」 ２．活動記録 ＊２００９年岩国・労働者反戦交流集会 総括 （pdfファイル） ＊６月 チラシ（１１・２８‐２９岩国現地に結集しよう！） （pdfファイル） ＊６月１３日 愛宕山に米軍住宅はいらない 岩国基地大強化反対 ６・１３関西学習交流集会 案内チラシ 【資料】 岩国闘争と連帯運動の経過について （pdfファイル）   ▲６月１３日 関西学習交流集会 ＊４月 呼びかけ 趣意書 （pdfファイル） ＊３月 愛宕山署名、９万５千筆超える！
＊１月１４日 愛宕山地域開発事業の都市計画変更についての再審議に向けた共同要請 129 団体 （pdfファイル） LANN（労働運動活動家全国ネットワーク準備会） ＊２００９年秋・冬号（２００９年１１月２６日発行） １１・２８岩国・労働者反戦交流集会を成功させよう、他 ＊２０１０年春号（２０１０年４月３０日） ０９年 岩国・労働者反戦交流集会の報告、他 |