2007岩国・労働者反戦交流集会


写真 報告書等 交流集会 呼びかけ人 交流集会 案内
国際集会 呼びかけ 国際集会 スケジュール 資料/イワクニアピール 資料/弾劾声明  

*写真入っていません。201210。

 

◆写真

▲労働者反戦交流集会

▲岩国市民との懇談会

▲国際集会

▲海外ゲスト/アメリカ

▲海外ゲスト/台湾

▲海外ゲスト/韓国

▲海外ゲスト/フィリピン

▲デモ

▲デモ

▲デモ
◆報告書等
2007年10月 岩国国際集会の記録
2008年5月発行
編集・発行 アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
700円
76ページ

目次

【巻頭言】「岩国は、負けない」

【第1章】プレ企画・自主企画の報告
1.基地の街・岩国訪ね、岩国市民の声を聞こうツアー
2.岩国市・愛宕山新住宅開発跡地のフィールド・ワーク
3.岩国から未来をつくろう!学生シンポジウム
4.岩国労働者反戦交流集会

【第2章】国際連帯集会の報告
1.レナート・レイエスさん 新民族主義者同盟(BAYAN) フィリピン
2.イ・ホドンさん AWC韓国委員会・民主労総 韓国
3.ワン・リーシャさん 労働人権協会 中国台湾
4.グロリア・ラ・リヴァさん ANSWER連合 米国

【第3章】米軍アジア総撤収・日米軍事同盟反対!
     岩国基地大強化を許さない総決起集会

【第4章】諸資料
1.イワクニ・アピール
2.米海兵隊岩国基地4人による女性への集団レイプ事件弾劾声明
3.海外からの参加者レポート
 a) フィリピンにおける米国の軍事プレゼンスに反対するキャンペーンの報告
 b) 韓国での反戦(反基地)運動と米軍再編問題
 c) 日米軍事同盟と台湾問題
 d) 米国における反戦運動の報告
4.米軍岩国基地所属海兵隊員集団レイプ事件に対する声明
5.広島県警・地検への公開質問状
6.相次ぐ米兵による性暴力事件を弾劾するアジア共同声明

【第5章】岩国国際集会その後 ~あとがきにかえて~



* LANN(労働運動活動家全国ネットワーク準備会) 2007年冬号 (2007年12月5日発行)

 
◆労働者反戦交流集会 呼びかけ人
呼びかけ人(あいうえお順)

荒木剛(日雇全協・山谷争議団)、
遠藤一郎(全国一般全国協書記長)、
佐久間誠(鉄道建設公団訴訟原告団事務局長)、
瀧川順朗(洛南労組連代表)、
武洋一(全日建運輸連帯労組関西生コン支部副委員長)、
寺中正樹(連帯労組やまぐち委員長)、
野坂昭生(闘う国労闘争団を支援する京都の会・会長)、
伏見忠(韓国全教組と交流する教職員と市民の会)、
松岡幹雄(郵政ユニオン書記長)、
本村真(ユニオン北九州書記長)、
山元一英(全港湾大阪支部書記長)

◆労働者反戦交流集会 案内

10・27 岩国労働者反戦交流集会

■米軍基地再編の要=岩国で労組・労働者の反戦交流集会をやろう■

 米軍再編は、日本をアメリカとともに「戦争する国」へと、大きく変えるものです。アメリカは、「交戦権放棄」をうたう憲法九条を破壊し、自衛隊が米軍と共同作戦・行動をとることを求めています。沖縄・岩国・神奈川では、地元自治体や住民の意向を無視し、力と金にモノをいわせた基地強要が吹き荒れています。

 その岩国現地に集まり、岩国における米軍再編の現状や問題点を目で見、耳で聞き、また各労組・労働者自身の反戦の闘いを交流しあうことが、今この時期、重要なのではないかと思います。

■岩国住民を励まし、連帯しよう■

 昨年三月、岩国での住民投票は、〝米空母艦載機の岩国移転反対〟の民意を示しました。

 それを踏みにじるかのように、国(政府)は岩国市・新庁舎建設費の補助金計上を見送っています。さらに基地拡張のために切り崩された愛宕山跡地を、米軍家族用の住宅用地として国が買い上げようとしています。これは実質的な米軍基地の大拡張です。

 こんなことが許されていいはずはありません。岩国住民の声を聞き、励まし、ともに基地強化をはねのけましょう。

■ともに反戦・反基地・反改憲、国際連帯を!■

 いま労働運動は、重要な時期にあるといえます。

 戦争国家化をめざす自公政権と大企業によって、貧困増大・格差拡大、社会的弱者切捨てが進んでいます。公共サービスは民営化され、金のある者しか買えないものとなろうとしています。このような中、貧困と未来への絶望を根拠に、戦争を渇望する声すら、労働者の中から生まれつつあります。

 労組・労働者の反戦取組みを交流させ、反戦・反基地・反改憲、国際連帯の闘いをともに前進させていきましょう。



●岩国・労働者反戦交流集会要綱●

■10月27日のスケジュールと集会要綱■

15時~ 岩国基地フィールドワーク  基地周辺
17時~ 労働者集会  

     主催:岩国・労働者反戦交流集会実行委員会
     場所: 岩国市福祉会館にて
     ◆岩国基地の現状と問題点について
      報告者: 新田秀樹さん(ピースリンク広島・呉・岩国)
     ◆参加各労組・労働者からの反戦取組み報告(各5~10分)

◆岩国国際集会への賛同と参加の呼びかけ
アジアから米軍総撤収を!日米軍事同盟に反対する岩国国際集会への賛同と参加を呼びかけます

アジア共同行動日本連絡会議
連絡先/東京都港区新橋5-17-7新橋小林ビル2F
全国一般労働組合全国協議会気付 tel 03-3434-1236 fax 03-3433-0334
/京都府宇治市広野町西裏99番地の14パール第1ビル3階
自立労働組合連合気付 tel 0774-43-8721 fax 0774-44-3102
awcjapan21@yahoo.co.jp
(ホームページ) http://www.awcjapan.org/index.html

 改憲と日本の戦争国家化、格差拡大・固定化、貧困の増大、そしてアジア支配強化を進める安倍政権に対し、先の参院選において労働者民衆は怒りをたたきつけました。日米同盟のあくなき深化とその実体としての米軍再編計画、そしてこれと一体に進められている憲法九条の破壊への攻撃。小泉から安倍へと継続されて進められる路線に対する根底的な疑問と批判が湧き出しつつある状況です。もちろんそれは、貧困増大と格差拡大をしか民衆にもたらさない新自由主義政策への民衆の怒りと抵抗とともに日々増大してゆくことでしょう。また、そのようにしなくてはなりません。

 アジアの情勢もまた大きく変化の兆しを見せています。

 朝鮮半島の非核化をめぐる六者会談は、現時点では順調に進行しています。米朝関係の早期の改善も取りざたされているほどです。そして南北首脳会談も開催の運びとなり朝鮮半島の統一へむけた歩みは加速します。もちろん、朝鮮半島とアジアでの戦争を前提とし、そのためにこそ改憲や集団的自衛権行使解禁、自衛隊のさらなる強化、そして現在の米軍再編計画の推進が行われている点からは、日本および米国自身が、情勢の変化とともに一気にアジアの緊張激化と戦争への道を選択することは言を待ちません。だが、朝鮮半島やアジアでの戦争を実際にくいとめる力は、憲法九条改悪反対のたたかいを含め、現実に進行させられている米軍再編計画を確実に打ち砕いてゆくたたかいの中において鍛えられてゆくものであるとも言えます。

 在日・在沖米軍の再編強化・日米軍事一体化を大きく促進するための『再編実施のための日米ロードマップ』が合意されてから一年半が過ぎようとしています。だがしかし、在日・在沖米軍再編も含めて、全世界での米軍再編・再配置を強引に主張してきた当時の米国防長官ラムズフェルドは更迭され、この片腕としてあったローレス国防副次官もその職を去りました。そしてまた、安倍政権において前任の額賀防衛庁長官(当時)を引き継ぎつつ米軍再編計画の実行を託されていた久間防衛大臣は、「(米による)原爆投下はやむをえない」との大暴言を吐きその職を辞さざるをえなくなりました。久間を引き継いだ小池防衛相の下で、防衛庁時代から米軍再編日米協議の実質的責任者であった守屋防衛事務次官の解任がなされたことも記憶にあたらしいところです。

 こうして米軍再編計画を策定・合意した当事者はすでにどんどん過去の人と化しつつも、合意文書だけが残っているという状況のもとで、沖縄も含めて日本国内各地での米軍再編計画が実行に移されているわけです。

 そもそも日米軍事基地を抱える地元からすれば、到底受け入れることのできない諸再編計画ですが、それを「円滑に進める」という目的のために、再編計画に各地元自治体首長が容認・同意することを条件とし、その進行度合いに応じて米軍再編交付金を交付するという「米軍再編特措法」までも強行成立させながらこの計画は実行に移されているところです。

 だがしかしその作業が着実に進展しているとは決していえない状況を米軍再編計画の対象とされる地域の住民と労働者民衆は作り出しています。

 沖縄においては、辺野古崎新基地建設のために自衛艦が出動し、連日の抗議行動に対して殺人的攻撃がかけられているという中でも、住民・市民は敢然と反対行動を継続しています。高江でのヘリパッド新設やキャンプハンセン内での射撃訓練場新設に対しても、基地の強化・拡大反対の声を上げ実力闘争に立ち上がっています。

 神奈川においても、キャンプ座間への米陸軍第一軍団前方司令部移駐に反対する行動が、横須賀における米原子力空後母港化阻止のたたかいが持続・拡大しています。

 そして、岩国においては、基地の沖合拡張を受け皿にした厚木艦載機部隊移駐などの基地大強化計画に対して、市民の反対の声は衰えることなく継続しています。いま、政府は山口県当局と一体になり、また地元の財界などの容認勢力をたきつけながら、基地強化計画反対の圧倒的な世論に支えられた井原市長への攻撃をエスカレートさせているところです。新市庁舎への補助金カット、愛宕山開発跡地への米軍用住宅(まさに広大な新基地建設そのもの!)など、まさに全国の地方自治体が持つ一番の弱点である財源問題を突きながら岩国市民と井原市長に対して、基地大強化計画を認めよとごり押ししている状況です。しかし、昨年三月の岩国住民投票で示された「これ以上の基地強化は絶対に反対」という民意はたくましく継続しています。市長選、市議選、県議選などにおいて、その民意は幾度となく示されてきています。

 米軍再編計画に反対し、これを打ち砕くたたかいは私たち日本の労働者民衆にとって、最大の課題の一つであることをあらためて確認しなくてはなりません。

 私たちアジア共同行動日本連絡会議は、昨年に続き、標記の集会とデモを岩国において行います。新市庁舎建設のための財源をめぐって、あるいは愛宕山開発跡地への米軍用住宅建設計画をめぐってなど、「再編交付金」をちらつかせつつ岩国市民と井原市長への攻撃が一つの頂点を迎える今秋という時期に、皆さま方の賛同と協力を得ながら、この集会とデモを成功させたいと思います。国(政府)、山口県当局、そして地元の基地強化賛成派が一体となって攻撃をエスカレートさせている中で、全国のそしてアジアの労働者民衆は岩国基地大強化反対はもとより米軍再編・再配置、再駐留に徹底して反対するという意志と行動を示し、もって岩国市民を激励することに最重点をおいたこのたたかいが安倍政権のひざ元で成功裡に打ち抜かれることは、まさに安倍政権打倒へと直結するとわたしたちは確信しています。

 わたしたちは訴えます。

 韓国をはじめアジア太平洋地域労働者民衆の反米軍闘争と結びながら、「本土」-沖縄での米軍再編反対闘争をいっそう強力にかつ大きく前進させてゆきましょう。全国各地の米軍再編とのたたかいを岩国に総結集しながら、たたかい相互の連携とたたかいの深化・発展を展望してゆきましょう。

 全国の、そしてアジア太平洋地域労働者民衆の力で、米軍再編・再配置、再駐留プランを打ち砕き、アジア米軍総撤収のたたかいを力強く前進させましょう!

 10・28岩国国際集会への参加と協力を訴えます。

(8月21日記)

◆10月岩国国際集会のスケジュール(9月20日現在)
10月岩国国際集会のスケジュール(9月20日現在)

10月27日(土)
●岩国基地フィールドワーク
午後3時~ 結集:岩国市福祉会館

●労働者、青年学生などの企画(計画中・随時)
★ 10・27岩国労働者反戦交流集会(主催:岩国・労働者反戦集会実行委)17時~
★ 岩国市民は基地強化を許さない(仮)(主催:アジア共同行動日本連絡会議)
★学生の取り組み(計画中)(主催::反侵略アジア学生共同行動)
場所:いずれも岩国市福祉会館

10月28日(日)
●アジア米軍総撤収!各国・各地からの報告集会
(韓国、フィリピン、台湾、米国ほか予定)
午前10時~ 場所:岩国市福祉会館

●総決起集会 12時より
麻里布第3街区公園(地図参照)(雨天:岩国市福祉会館)
◆資料/イワクニ・アピール
■イワクニ・アピール

1.昨年秋、われわれAWCを構成するアジア太平洋地域の民衆運動は、進行する在日・在沖米軍再編に反対してたたかうために岩国に集まり、多くの日本の労働者市民とともに国際集会を成功させた。われわれは本年もまたここ岩国に結集し、在日・在沖米軍の再編・強化と日本自衛隊の強化および日・米の軍事的一体化に反対して闘い、アジア太平洋全体から米軍基地を撤去させ、平和のためにたたかうことをあらためて誓いあった。

2.東アジアにおける戦争の危機を招いている元凶は、米日両帝国主義である。両国政府はアジア太平洋においてオーストラリアをまきこみ、南アジア諸国にも圧力をかけて巨大な軍事網をつくり、中国を包囲し締め付けるとともに人民の反帝国主義の運動を抑圧しようとしている。米国政府は、世界的な規模で米軍再編を進めようとしている。朝鮮半島においては、平澤基地を暴力的に拡張してそれを軸とする駐韓米軍再配置を行っている。韓米軍事同盟の再編とあわせ、駐韓米軍基地はアジアへの出撃基地へと変化させられようとしている。フィリピンにおいては、VFA協定の下、対「テロ」戦争が米比合同軍事演習の名の下に進められ、米軍再駐留すらも画策されている。台湾においては「台湾関係法」によって台湾海峡両岸の分断を永続化し、台湾へ巨額の武器を供給し続けている。台湾独立・中国からの分離を掲げる部分は、中国の「反国家分裂法」にもとづく警告を無視して、「台湾名での国連加盟を求める住民投票」を行なおうと画策している。グァムはアジア太平洋地域での米軍の一大拠点に化せられようとしている。日本―沖縄においては日米政府の手によって、日米両軍の司令部機能の一体化や、在沖・在日米軍?地の飛躍的強化が進められようとしている。これは「日米軍事同盟」の飛躍的な強化であり、これを完遂するために、「いっさいの戦争の放棄と戦力の不保持」を明記した日本国憲法九条の改悪も策動されているところである。

3.だがしかし、これらのアジア太平洋地域での緊張激化と戦争への動向にたいする人民の抵抗と闘いも持続し発展している。最近の朝鮮半島を巡る情勢は、民衆の自主的平和統一への努力が前進し、一定の緊張緩和状態が継続していることを示している。われわれはこれを歓迎する。台湾では米国からの巨額の武器購入にたいする闘いが持続し、台湾独立と緊張激化をめざす政権党に対する闘いが拡大している。米国においてはイラク反戦・米軍即時撤退の運動がますます発展し、多くの兵士やその家族も運動に参加するにいたっている。フィリピンでは相次ぐ政治的虐殺に抗して労働者民衆のアロヨ政権打倒闘争が前進している。そして日本「本土」と沖縄の労働者民衆は、自衛隊のイラク・インド洋派兵に反対し撤退を求めてたたかうとともに、日米政府の推し進める米軍再編計画に対して粘り強く反対運動を継続させ発展させている。憲法九条改悪を許さずたたかっている。

4.昨年三月の住民投票で示された岩国市民の基地強化反対の意思表示は、韓国をはじめ各国・地域の民衆運動の賞賛を浴びるとともに、日本各地での闘いへの大きな激励となった。以降も岩国市民は幾多の困難にもかかわらずなおも闘いをつらぬいている。われわれはその努力を心から支持し、ともに闘いを進めることを誓う。岩国基地を朝鮮半島やアジアへむけた在日米軍の主要な攻撃拠点と化すこの攻撃に反対する岩国市民と日本の労働者民衆の闘いにこそ正義と大義はある。

5.それゆえに、われわれは昨年の集会で宣言したように「アジアからの米軍総撤収」「米軍再編反対」「日米安保反対」などの闘争をいっそう強力におしすすめる。イラク、アフガニスタンからの米軍の即時撤兵を求めてさらに共同した闘いを進めてゆく。われわれは、日本「本土」、沖縄各地の人々に、そして韓国、フィリピン、台湾、米国などアジア太平洋地域の人々に対し、民衆の力でアジア地域に平和を創造するためにいっそう力をあわせてたたかうことを呼びかけ、またその先頭にたつことを宣言する。

 2007年10月28日
 アジア米軍総撤収・日米軍事同盟反対岩国国際集会において

【署名】
アジア共同行動日本連絡会議 日本
AWC韓国委員会 韓国
BAYAN(新民族主義者同盟) フィリピン
労働人権協会 中国・台湾
ANSWER連合  米国

◆資料/ 米海兵隊岩国基地の米兵4人による女性への集団レイプ事件に対する弾劾声明
■米海兵隊岩国基地の米兵4人による女性への集団レイプ事件に対する弾劾声明

 10月14日未明、米海兵隊岩国基地の米兵四人が広島市中区で19歳の女性を集団レイプした事件が発生しました。米兵らはダンスイベントで知り合った女性を無理やり車に乗せ、約2キロ離れた人気のない駐車場に連れて行き車内で集団レイプした後、女性から現金を奪ったとされています。また、この事件の数時間後、同区繁華街で同米兵らが女性を殴る別の暴行事件を起こしたことも報じられています。

 暴行事件通報により県警から通報を受けた基地側が4人の身柄を拘束したという情報ですが、同時にレイプ事件も県警は承知しており、また車のナンバーの特定も、被害者を保護した時点でできていたところです。
 03年8月の岩国での米兵によるレイプ事件、06年1月の横須賀での強盗殺人事件、今年七月横須賀での刺殺事件、今月始めには沖縄でもレイプおよび傷害事件が起きており、これらすべて被害者は女性です。米軍基地があるがゆえにこうした事件が相次いで引き起こされており、私たちはこれらの度重なる米兵による犯罪に対し怒りを禁じえません。米軍に対し強く抗議します。

 広島の繁華街には毎週末、岩国基地からたくさんの米兵が繰り出し犯罪も繰り返されていたと聞きます。何よりも基地があることで基地周辺の多くの女性がレイプ、殺人など米兵犯罪に苦しんできました。知られているだけでも岩国では8人の女性が米兵に惨殺されています。その被害者は、日本社会から締め出され貧しく米軍キャンプを転々とし、一般の婦女子を守るための防波堤として集められた接客婦などの女性たちでした。彼女たちは、米兵相手に媚を売っていると蔑まれ、被害にあっても仕方ないと見捨てられてきました。常に被害女性は孤立させられてきました。

 今回の事件に対して広島県知事は、「盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」と発言、さらに「犯罪に遭わないためのリスク管理について一般論として言及した」と重ねて発言しました。被害女性を徹底擁護し、加害者を徹底追及する立場にあるはずの自治体のトップの暴言に怒りを抑えることができません。事件の背景・温床としての米軍基地の存在そのものが問題なのであり、リスク管理一般の問題でもなく被害者の責任でもありません。これまで多くの被害者がこうした発言に、どれだけ傷つき苦しんできたことでしょう。広島県知事は被害女性に発言の謝罪と撤回をすべきです。また、被害女性の立場にたって、米政府・米軍に容疑者の早急な引き渡しを要求すべきであり、日本政府・警察当局へ即時の身柄確保と厳正なる捜査、女性への最大限の配慮を要請すべきです。

 事件は、最悪の流れになってきています。広島県警は米兵の逮捕状請求を見合わせ、任意で事情聴取する方向に向かっています。基地内に拘束されている米兵は取り調べでレイプ容疑を否認しており、女性の記憶にあいまいな点があるとして「被害<者の問題」を匂わせ、米兵保護に回っている様相です。このままでは容疑者の逮捕が見送られ書類送検で済まされてしまいそうです。

 日米地位協定では、95年以降凶悪犯罪について、04年以降は全ての犯罪を対象に日本側が起訴前の身柄引渡しを強く求めた場合、米軍は「好意的配慮」を行うことで合意しています。しかし、これまで米兵は基地内に逃げ込むことで事件はうやむやにされ、加害米兵は守られてきました。このようなことが繰り返されてはなりません。日本政府はただちに容疑者の身柄の引渡しを米軍に要求し、全面的で厳正な捜査を行わなくてはなりません。強く要求します。

 とりわけ、岩国基地大強化計画は広域な事件発生に直結するものであり、到底認められません。犯罪や騒音、事故の危険性がさらに高まり、住民に強いる不安と恐怖は計り知れません。愛宕山開発事業跡地の米軍住宅転用問題に直面する住民からは、米軍犯罪に対する恐怖と米軍をただせない日本政府への不信の声があがっています。日本政府は、「厚木部隊移転NO!」の岩国市民・住民の声を尊重し、米軍再編計画の白紙撤回をするよう求めます。私たちは、岩国基地の機能強化に反対し、岩国市民・住民とともに頑張りぬく決意です。

 全ての被害女性に正義を!

 彼女たちの尊厳の回復のため、米軍犯罪を断ち切るため、私たちは連携してアジアから全ての米軍基地の撤去を求めます!

2007年10月27日
アジア共同行動日本連絡会議