岩国・労働者反戦交流集会
2010年12月4日 岩国・労働者反戦交流集会（第４回）
| 呼びかけ人 | 集会次第 | 集会基調 | 集会資料 | メッセージ | 活動記録・資料 |
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2010.12.04-05 岩国米軍基地反戦集会（全国一般全国協のページより）
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| ◆呼びかけ人 | |||||||||||||
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◎２０１０岩国・労働者反戦交流集会実行委 （賛同呼びかけ人） 【首都圏】 石川源嗣（全国一般東京東部労組） 遠藤一郎（全国一般全国協議会） 鴨居守（アジア労働運動研究所） 神林雄一 佐久間誠（鉄建公団訴訟原告団） 徳差清（元郵政４・２８反処分裁判原告） 檜鼻達実（神奈川県央ユニオン） 平賀雄次郎（全国一般なんぶ） 藤村妙子（大田区職員労働>組合） 山田育男（寄居地区労） 【関西】 伊澤絵梨子（教育合同労組） 石田俊幸（大阪全労協） 石橋憲一（自立労連） 上田孝二（国労大阪新幹線地区本部） 大内照雄（学生青年ネットワーク） 大野進（全港湾関西地方大阪支部） 奥田雅雄（大美堂労組） 垣沼陽輔（おおさかユニオンネット） 酒井満（郵政労働者ユニオン） 椎名隆（自立労連、ＪＰＭ９０） 塩谷恵吾（全日建連帯労組トラック支部） 陣内恒治（辺野古に基地を絶対作らせない大阪行動、全港湾大阪支部） 高橋伸二（大阪全労協） 瀧川順朗（洛南労組連） 武洋一（全日建連帯労組関西生コン支部） 但馬けいこ（均等待遇アクション２１京都） 田中啓司（自立労働組合連合） 玉井均（きょうとユニオン） 田村隆洋（洛南ユニオン） 西山直洋（全日建連帯労組関西生コン支部） 野坂昭生（闘う国労闘争団を支援する京都の会） 服部恭子（洛南労組連事務局） 平石昇（ユニオン大阪） 平田尚（国労近畿地本） 福田徹矢（西成合同労組） 松枝佳宏（兵庫社会労働運動センター） 南 守 （ユニオンぼちぼち） 泰山義雄（北摂ユニオン） 山崎和也（スイートガーデン労組神戸支部） 山崎秀樹（電通合同労組） 山元一英（全港湾大阪支部） 【九州山口】 麻田茂樹（連帯労組やまぐち） 池田年宏（ピースサイクルおおいた） 川口英治（福岡ゼネラルユニオン） 木村敏彦（元ＮＴＴ労組・京築住民の会世話人） 鳥家治彦（山口教組・憲法を活かす市民の会） 坂井貴司（郵政労働者ユニオン福岡支部） 寺中正樹（連帯労組やまぐち・被爆二世の会） 中村清恵（福教組北九州支部） 新田秀樹（ピースリンク広島・呉・岩国） 見口要（郵政労働者ユニオン福岡支部） 南川健一（部落解放同盟門司地協） 本村真（ユニオン北九州） 矢野隆志（国労門司闘争団員） 【四国】 北野静雄（徳島全労協） 長尾伸夫（全港湾四国地本） 中野勇人（国労北見闘争団・四国駐在） 森口透（全国一般全国協） 【沖縄】 川野純治（名護市議） 仲村善幸（名護市議） 宮城保（自治労沖縄北部総支部） (１０.１２.４現在 ６３名地方ごとアイウエオ順） |
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| ◆第 ４ 回 集 会 次 第 | |||||||||||||
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第 ４ 回 集 会 次 第 ２０１０年１２月４日（土）１８：００～２０：３０ 於： 岩国市民会館 １． 司会あいさつ、犠牲者への黙祷 司会・ （きょうとユニオン） １． １０岩国・労働者反戦交流集会実行委 代表挨拶 垣沼陽輔（おおさかユニオンネットワーク） １． 岩国住民団体からの連帯メッセージ （愛宕山を守る会） １． 韓国民主労総からの連帯メッセージ １． 基調提起 寺中正樹（やまぐち連帯ユニオン） １． 労働者反戦闘争への意見表明 １． フロアからの自由討議 １． １０岩国・労働者反戦交流集会のまとめ 藤村妙子（大田区職労） |
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| ◆２０１０基調 （ pdfファイル ） | |||||||||||||
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2010年 岩国・労働者反戦交流集会 基調（案）
2010年12月4日 岩国市民会館
2010年 岩国・労働者反戦交流集会実行委員会 １．大きく変わった1年 9月7日、岩国市愛宕山地域の牛野谷3丁目において、「愛宕山を守る会」のメンバーである恩田美雄さんが、米軍属の女性が運転する乗用車に轢かれ、亡くなられました。2008年、私たちが愛宕山地域の住民の方々と交流し、「岩国は負けない」、岩国のことを「全国に発信する」と誓い合った場所が、牛野谷共用会館でした。怒りを禁じえません。 謹んで哀悼の意を表します。 2007年、私たちが岩国・労働者反戦交流集会を始めた年にも、岩国基地の米兵による広島集団レイプ事件が起こりました。レイプ事件を起こした米兵たちや恩田さんを轢いた米軍属の女性も、日米安保条約に伴って締結されている地位協定によって、日本の法律で裁かれないという不条理がまかり通っているのです。 日本政府と米軍に抗議する。 ●岩国への政府の攻撃の新たな局面 昨年12月、政府は来年度予算案に、「米軍再編関連施設用地として」という名目で199億円の愛宕山跡地買い取り経費を計上した。また、本年1月には「質問主意書」に対して、「厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機部隊の移駐については『再編の実施のための日米ロードマップ』に従って進めていく考えである」との「回答書」を閣議決定した。旧政権の手法に対する検証も行わず、新政権としての考え方も示さないまま従来の方針を踏襲するのでは、だれも納得しない。 5月29日から新滑走路の運用が開始され、編隊離陸や市街地上空の飛行がおこなわれている。また、使われないはずの旧滑走路上で、ヘリが飛行したりしている。 9月3日、防衛省は山口県知事と岩国市長に、愛宕山跡地への施設配置案を示した。 ●米軍再編・日米軍事一体化の推進へと転換した民主党政権 民主党政権は、5・28日米共同声明で、沖縄民衆の要求を否定し、「抑止力」の維持を優先し、安保・外交は「国の専管事項」論を事実上復活させた。 「日米安保の見直し」「東アジア共同体の追及」を放棄し、「日米安保堅持」「新自由主義路線回帰」に進む菅政権は、さらに露骨にアメリカ追随の軍事一体化路線を歩む危険な方向に走っている。ソマリア沖自衛隊派兵、米韓合同軍事演習に対する自衛官の参加、武器輸出三原則・非核三原則の放棄に向けた検討開始など、危険な兆候が出てきている。 「強い経済、強い財政、強い社会保障」の中心軸は、法人税引き下げで企業を強くし、不足する税収を消費税で補おうということのようだ。企業が強くなっても雇用は増えず、労働者の年収は毎年減っていき、社会全体が壊れていっているのではなかったのか。労働者派遣法は店ざらし状態。 税収の不足は、法人税と所得税を小泉改革以前に戻すだけで改善できる。予算の見直し、仕分けでも肝心の米軍への思いやり予算、軍事予算、原発や、もんじゅ、ふげんの研究開発予算に手をつければ、無駄を省くことができ、財源も確保できる。 ●米軍再編との闘いの新たな局面 2014年までの在沖米軍8000人のグアム移転は、延期せざるを得ない。それは普天間基地移設・辺野古新基地建設の遅滞、グアムの基地拡張・インフラ整備などの遅れからであるが、何よりも米軍再編に対する各地の闘いの成果だと言える。 沖縄では1月24日の名護市長選での「海にも陸にも基地は造らせない」稲嶺市長の誕生。2月24日、普天間基地の県内移設に反対する全会一致の県議会決議。4月25日、9万人が参加した県民大会。5月16日、記録的な豪雨の中で成功させた普天間基地包囲。7月9日、日米共同声明の見直しを求める全会一致の県議会決議。9月11日、名護市議会議員選挙での過半数を制覇した16人の与党市議団誕生。そして伊波洋一県知事の誕生に向けた奮闘があった。 岩国でも、昨年来の４つの基地訴訟が推進されているし、5月23日には、4.18徳之島集会、9万人が結集して沖縄の民意を表明した4.25沖縄県民集会に連動し「来るな！艦載機、 いらない！愛宕山米軍住宅、 連帯しよう！沖縄・全国と、 見直せ！米軍再編 5・23岩国大集会」が4000人の結集で開催された。集会タイトルに闘いの飛躍が見て取れる。愛宕山市民連絡協議会で毎月1のつく日に「愛宕山開発跡地見守りの集い」を開催し、座り込みをすることが決まり、8月21日から続けられている。岩国市民は、もうこれ以上騙されないぞという声を、身体を張って発信し始めた。 米軍再編との闘いの新たな局面は、 ＜第一＞に、民主党政権に対して「米軍再編の見直し」という公約の実行を迫る局面が終わり、各地の闘いが実力闘争をも内包した大衆運動をもって民主党政権と正面から対決する闘いへと向かっていること。 ＜第二＞に、各地の闘いにおいて、民衆の「自己決定権」の要求が高まってきていること。「自己決定権」の要求は、国の「専管事項」論に対抗するものであるとともに、自分たちのことは自分たちで決めるという地方自治と民主主義、国のあり方そのものを問う内容をはらんで提起されてきていること。 ＜第三＞に、各地の闘いにおいて、沖縄・岩国・神奈川の闘いの結合をもって、米軍再編と対抗していくという志向が、一層強まってきていること。また、日米両政府が米軍再編を推進する根拠としている「抑止力論」への反撃を、正面から組織していくという課題に直面していることである。 ２．我々をとりまく状況 ●世界的不況と貧困の拡大 一昨年のリーマンショック以降の世界的な経済危機はいっこうに収まる気配はない。各国政府が、巨大な公的資金（我々の税金でもある）を投入し、銀行や大企業を救済することによって経済の壊滅的打撃を逃れたにすぎない。それ故、いったん沈静化したといわれながら、ギリシャでは経済危機がぼっ発し、ポルトガル、スペインなどＥＵ各国に飛び火し、ＥＵ全体の経済危機を引き起こしている。これらの国々に対するＩＭＦによる巨額の資金投入は、各国に緊縮財政を要求し、増税、福祉切り捨て、賃金切り下げへと結果し、労働者の生活へとしわ寄せされている。ギリシャをはじめとしてイタリア、フランス、ドイツなどで労働者の反撃のストライキが開始されている。世界危機は終息するどころか、ふたたび拡大していこうとしている。 ●全世界で広がる戦争の危機 世界の非核化を呼びかけたオバマ大統領の出現によって、アメリカの戦争政策は転換するかと思われたが、大きな変化はない。アフガニスタンでは戦争が激化し、展望のない軍事力投入がもくろまれている。またイスラエルによる、ガザ地区支援船襲撃やパレスナ住民に対する虐殺も、継続している。 ●危機を深める日本の状況 日本政府は、景気は回復しつつあると発表し、3月期決算発表では、自動車などの上場企業のＶ字回復が報告されている。内部留保は200兆円をはるかに超えていると言われている。1億円を超える役員報酬を得ている役員が230人もいるが、その中には赤字企業の役員もいる。資本家たちの恥知らずな行動には怒りを禁じえない。 ●労働者をとりまく状況は厳しさを増すばかり どのような社会制度においても、「労働」なしには、その社会は成立しないし、人類は生きてこられなかった。資本主義社会では、生産手段を持たない労働者が、自己の肉体的・頭脳的な能力を、生産手段を所有する資本家に労働を通じて提供し、賃金を得ることで生活する。 そして労働者は自らの生活・生命・健康を守るため、労働組合を作り資本と対抗してきた。 労働者・労働組合の運動は、資本の飽くなき利潤追求として起こる競争を規制してきた。 1980年代半ば以降の「規制緩和」は、労働者・労働組合の団結を解体し、資本が自由に競争できる環境を作り出すものであった。 2008年秋のリーマンショック以降の金融危機は、一気に全世界に波及し、実体経済を破壊した。資本家どもは、国家財政の投入による資本の救済と、労働者の首切り、賃金抑制をもってこの危機を乗り越えようとしている。 失業率は6月で5.2％、非正規労働者は33.7％、1年を通じて勤務した給与所得者数は4505万6千人で前年から81万7千人（1.8％）の減となった。 09年度の民間労働者の年間給与総額は405万9千円で前年より23万7千円(5.5％)低下し1949年の調査開始以来、最大の下落率、下落額となった。ピークだった97年の467万3千円からは61万4千円下がった。 男女別では、男性の平均賃金は499万7千円で前年比6.2％減、女性は263万1千円で前年比2.9％の減となった。 ワーキングプアといわれる年収200万円以下の給与所得者の割合は04年の21.7％から08年は23.3％に増大した。貧困率は先進国で4番目、一人親世帯の貧困率は1番目である。 労働時間では08年の一人平均年間総実労働時間は前年から14時間減り、1836時間、また一般労働者も16時間減少して2017時間となったが、週50時間以上働く労働者の割合は29.3％と先進国ではトップとなっている。また労災事故も増えている。 このような労働者の貧困状況の中で、ＮＰＯ法人労働相談センターには毎月500件を超える労働相談が寄せられ、内容も、多い順に解雇、いじめ・パワハラ・セクハラ、賃金となっている。低賃金の上に、身も心もずたずたにされた労働者の姿が目に浮かぶ。このような社会状況は、排外主義を生みだす温床にもなっている。 大量の失業者が存在し、職を求める競争を強いられる労働者の不安と怒りは、「自分たちの何かが脅かされている」「外国人が仕事を奪った」という方向に誘導されやすい。 マスコミは、中国・「北朝鮮」・公務員などのバッシングを通して露骨な世論誘導を行っている。 ３．なぜ、労働者の反戦闘争なのか 新自由主義のもとでの「自己責任・弱肉強食」社会が破たんする中で、それに代わる社会をどう構想するのかということが、民主党の「国民生活第一」「コンクリートから人へ」などをはじめ様々に語られだしている。しかし、上述したように民主党は、構想とは裏腹に米国追従、新自由主義へ先祖がえりせざるをえなかった。これは資本主義そのものが持つ危機に由来しており、資本主義にとっては、選択肢と出口のない解決不能の危機である。 このような資本の行き詰まりの中で、労働者に強制される「貧困～排外主義～戦争への動員」は、パッケージになった〝お買い得商品〟として発売されようとしている。現に、アメリカが行ってきたイラク戦争やアフガニスタンでの戦争に動員されているのは、貧困家庭の子弟がターゲットになっている（『貧困大国アメリカ』（堤未果）にも紹介）。 しかし、我々が労働者反戦交流集会で討議・実践してきたことは、貧困や排外主義や戦争といかに闘うかであった。 労働者の反戦闘争は、労働者が団結し、自らを、社会を変える主体へと組織していく労働運動を創り出す場でもある。
今日の貧困は、単に経済的なものばかりでなく、社会的な繋がりの貧困をも意味している。子供の頃から学校で差別・分断され、社会に出ても労働者の団結の基盤を分断されている個々の労働者は弱く、自分のことしか考えられない、孤独を強制されている。そのような労働者にとって、人とつながり、協働し、共に闘うことの意義は大きい。 戦後体制を規定してきた企業社会・企業福祉・戦後民主主義に代わる社会をどのように構想していくのかが、労働運動を含めた様々な社会運動に問われだしている。どのような社会のありようを求めるのか、それと結びついた教育、医療、福祉、税制はどのようにするのか、それらが明らかにされなければ、賃金労働条件の中心である賃金制度すらまともに考えることができない時代になっている。 労働現場で、資本とせめぎ合い、権利確立と労働条件の維持、向上を闘うと同時に、労働者の生活全般の課題をつかみ、そこから闘いを構築していくことが問われている。 労働組合を組織し、職場、地域、社会を規制する力をつけよう。そして、社会変革の主体としての労働者・労働組合の役割が決定的に重要になっている。
労働者の生存権が限りなく脅かされている。米軍再編や自衛隊に使う費用を、低賃金労働者や不安定雇用労働者に、そして教育や福祉に使えば、社会のあり様は大きく変わる。無益な殺戮と破壊の莫大な浪費を、近未来の創造に向けさせる社会運動が不可欠だ。 二度と戦争をしない社会を創る、次の社会を創るのは自分たちだ、との気概を持った労働運動を創り出そう。次世代につなぐものが「絶望」ではなく、真の意味での「希望」へと変えていける労働運動を、世界の労働者と繋がって創り出そう。 ４．愛宕山「米軍住宅建設」・岩国基地大強化に反対し、米軍再編・日米軍事一体化を阻止しよう 米軍再編の大きな柱の一つが、空母艦載機部隊の岩国基地への移駐である。このまま再編計画が進むならば、140機近い米軍航空機を有する「極東最大の米軍基地」が岩国にできることになる。岩国基地が、アジアへ向けた出撃拠点となり、アジア太平洋地域の軍事的緊張を高めることは避けられない。 同時に、日・米・韓政府は、朝鮮民主主義人民共和国や中国との間に軍事的な緊張を高めることによって、排外主義を煽り、米軍再編・日米軍事一体化の国民的合意の取り付けと、その推進を図ろうとしている。韓国哨戒艦「天安」沈没が「北の魚雷攻撃」によるものだという不可解な調査結果に基づき、自衛隊も参加した大規模な米韓合同軍事演習が行われた。さらに、日本が日清戦争に乗じて奪い取った釣魚諸島（尖閣列島）を「日本固有の領土」と強弁する菅政権は、沖縄・西南諸島周辺海域で日米合同軍事演習を12月に行おうとしているばかりか、陸上自衛隊の定員を1万3千人増やすことや沖縄県の宮古島以西への2万人の部隊配備までを検討している。マスコミを総動員した排外主義的世論操作によって高校授業料無償化から朝鮮学校を排除しようとする動きなど、在日の仲間への差別と抑圧が強まっている。 米軍再編計画があらわれて5年が経過した。2006年3月の岩国基地の再編・強化の是非を問う岩国住民投票で圧倒的な反対の意思を示した岩国市民は、一貫して基地反対の声を上げ続けている。その民意は何ら変わってはいない。だまされ、民意を無視され、飴と鞭で押さえつけられ、生活を破壊されることに納得がいかず、怒り、決起した岩国市民は、いまや愛宕山訴訟、岩国爆音訴訟など岩国基地訴訟を力強く展開しながら、「愛宕山開発跡地見守りの集い」座り込み行動を開始した。 市民・住民との交流と共同闘争を基礎に、この闘いを全国に発信し、連帯行動を強めよう。 生活できる仕事と賃金をすべての労働者に保障させよう。 格差ではなく平等を要求し、競争ではなく連帯と共生にもとづく新しい社会を作り出すために力を結集しよう。 職場や地域での戦争と貧困に抵抗する闘いを、沖縄・岩国・神奈川・全国の闘いに結び付け、労働者の強固な反戦闘争を創り出そう。 様々な課題で闘うアジアの労働者・民衆との連帯と共同の闘いで米軍再編・日米軍事一体化を阻止しよう。 |
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| ◆資料 | |||||||||||||
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１．岩国基地の歴史 pdf ２．岩国・労働者反戦交流集会の経過（昨年、２００９年集会基調より抜粋） 新たな労働者反戦闘争の実現、労働運動の再生を追求する私たちは、米軍再編・日米軍事一体化を阻止し、アジア・日本・沖縄から米軍の総撤退、日米安保条約の破棄、自衛隊の廃止を求め奮闘せねばならない。それだからこそ岩国を注視し、岩国住民運動のみなさんと連帯するのです。 岩国労働者反戦交流集会は、今年で3回目となる。 ２００６年１１月、フィリピン・韓国・台湾・インドネシア・アメリカから反戦・反基地闘争を闘っている人々が、アジア共同行動日本連絡会議主催の岩国国際集会に結集した。この集会に参加した労働者の中で、労働運動として反戦・反基地闘争の取り組みの必要性が話し合われた。 ０７年１０月２７日、前年の話し合いを踏まえて、国際集会の前段に労働者独自で集会を行おうと11名の呼びかけ人による「岩国・労働者反戦交流集会実行委員会」が組織され、90名の結集によって成功した。 集会では、闘いの報告、反戦闘争への思いが語られ、非正規雇用労働者をはじめ労働者の現状を改善する闘いと反戦・反基地闘争、戦争国家化阻止の闘いを一体のものとして労働者・労働組合として追求して行こうとする共通認識を持ち合うことができた。 第２回（０８年１１月２９日）は、前年の共通認識を踏まえ、 （１）米軍再編－岩国基地拡大・強化に反対して闘うために労働組合・労働者は集まろう、 （２）岩国現地の闘いを全国に発信しよう、 （３）資本と国家による〝戦争と貧困〟の攻撃を許さない労働運動の再生を勝ちとろう、 という課題を共通課題として、２６名の労働者が呼びかけ、１００名が結集した。 第２回交流集会を意義あるものとしたのが、前段に取り組まれた「愛宕山を守る会」「愛宕山を守る市民連絡協議会」を組織し、「愛宕山に米軍住宅を建設させない」、この一点で運動されている岡村さんをはじめ地元住民との交流会であった。 第３回目となる岩国・労働者反戦交流集会（０９年１１月２８日）は、一日共闘として、各地域・職場で奮闘する６６名の呼びかけ人によって、実行委員会が組織されている事実からしても、一定の広がりをもって開催されたこと。６月１３日、大阪において、０９年岩国・労働者反戦交流集会実行委とアジア共同行動日本連絡会議の共催、しないさせない戦争協力関西ネットワークの協賛で、「愛宕山を守る会」の世話人代表である岡村さんを招き、「愛宕山に米軍住宅はいらない 岩国基地強化反対 ６・１３関西学習交流集会」を１７０人の結集で成功させるなど、呼びかけ人がそれぞれの地域で岩国問題を社会的に呼びかける努力をして開催された。 第３回交流集会は、資本と国家による〝戦争と貧困〟を許さない労働運動の再生をめざし、さらなる飛躍をするために、質的に深い交流会にしようではありませんか。 |
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| ◆メッセージ（檜鼻達実さん、松枝佳宏さん、新田秀樹さん） | |||||||||||||
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10岩国・労働者反戦交流集会へ 政権交代から１年以上が経過した。マニフェスト選挙と注目され発足した社、国、民主の連立政権は、米軍再編の見直しを公表した。鳩山政権は、過度に集中する沖縄米軍基地の存在をとりあげ、とりわけ、普天間基地の代替を県外移設とすることを度々表明してきた。名護市長選では「海にも陸にも基地を作らせない」と掲げた稲嶺市長が誕生した。しかし、５月２８日、鳩山首相は米軍基地は沖縄にあることが「抑止力」として辺野古沿岸部への基地建設を日米合意とする政府案を公表し辞任した。政権を引き継いだ菅首相は、一顧だにすることなく、先の日米合意の踏襲を表明。民主党は対米従属に依存した日本の安全保障政策からの転換を訴え、そのことは政権交代によって図られるものとして期待をあおってきた。しかし、今では対米交渉さえ、米国の圧力の前に思いやり予算の増額を確約し、武器輸出の見直しさえ言及する始末だ。何故か。日米安保体制を隋性として継続し、沖縄に基地の重圧を押し付けてきた私たち。沖縄県民の怒りによって気づかされた植民地としての私たちの社会。 今、東アジアに再び冷戦構造が作り出されようとしている。米国の国益を守るため、日米韓の軍事的一体化の象徴として軍事演習が繰り拡げられている。沖縄県民の闘いは知事選で仲井真候補に「県外移設」を公約とせざるを得ない状況を作り出した。私たちには軍事的緊張を助長する世論形成に動員しようとする排外主義、国家主義に対決していくことが求められている。 労働者派遣法の改正案は審議入りしたが、成立の見通しはたたない。さらには、日航再建のためとして、大量整理解雇に反対する労働組合の孤立化に、政府、マスコミは動いている。大企業は、解雇規制の緩和の突破口にしようとしているのだ。雇用問題を規制緩和にすり替え、非正規労働、有期雇用制を放置しようとしている。拡がる格差社会を「自己責任論」で正当化しようとしている。 私たちは、反撃の手を緩めてはならない。より拡がりをもった大衆的政治闘争を組織していかなければならない。神奈川にも、岩国にも、沖縄にも米軍基地はいらない。米国の召使いを拒否し、反戦・反基地運動の先頭に労働組合は立とう。 ２０１０年１２月４日 （略称）基地撤去をめざす県央共闘会議 副代表 神奈川県央コミュニティユニオン委員長 檜鼻 達実 10岩国集会へのメッセージ 尖閣から朝鮮半島ときな臭い、緊迫した情勢が続いている。 お国のため、国民のため、自衛という名で、一つの事件が全面的な武力衝突へ、 戦争はこうやって、権力により作り出されていく、その実感を抱かされる日々が続いている。 武力によって、平和はもたらせない、苦しむのは民衆だ。 そのことは、二つの大戦、そして今、戦火のもとにあるイラク、アフガニスタン、あらゆる戦争によって証明されている。 戦争は、究極の貧困ビジネスという。平和は暮らしの土台である。沖縄の闘いに学んだ。 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないように」岩国に集い、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている」皆さんに、心から敬意を表します。 このような「恒久平和」そして「平和的生存権」を求める民衆の営みこそが、戦争の抑止力と確信する。 連帯のメッセージを送る。 ２０１０年１２月４日 兵庫社会労働運動センター 松枝 佳宏 例年の岩国集会の開催に心より敬意を表します。 尖閣問題、朝鮮半島の事態をてこにより一層、自衛隊の増強と日米軍の一体化が進められようとしています。東アジアの平和を乱す米韓合同演習に続く、日米統合演習に断固抗議いたします。 また、空母ジョージワシントンが東アジアの軍事戦略上、重要な位置を示すことを改めて感じました。 岩国をこれ以上、戦争を担う街にさせてはなりません。岩国市民と共に頑張りましょう。 岩国集会のご成功をお祈りします。 ピースリンク広島・呉・岩国 世話人 新田秀樹 |
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| ◆２０１０の活動記録・資料 | |||||||||||||
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１．参加者・呼びかけ人の報告記事 （順不同） ＊ ２０１０岩国行動に参加して 報告：平塚達雄（ ともにGO! ） ＊ 2010年12月4・5日、岩国労働者反戦交流集会で石川副委員長が発言 全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合 ＊ ２０１０岩国・労働者反戦交流集会に参加して 連帯ユニオン (全日本建設運輸連帯労働組合) 近畿地方本部（文責・垣沼） ＊ 全労協新聞 ２０１１年１月１日号 ３面（左上） 岩国基地強化に反対して国際集会 （pdf） ＊全国一般労働組合全国協議会 機関紙「全国一般全国協」 第105号（2011年01月11日）３面（下） ＊全日本港湾労働組合関西地方大阪支部 だんけつ第２３７号 ２０１０年１２月２１日 住民を欺く米軍と日本政府 ＊ 伝送便 NO.382 2011/1月号 ２０１０岩国・労働者反戦交流集会報告 （記事はネットでは読めません） ＊岩国基地大強化反対！愛宕山に米軍住宅はいらない！ ７・30関西学習交流集会 連帯ユニオン (全日本建設運輸連帯労働組合) 近畿地方本部 ＊7/30 岩国連帯集会の報告【アジア共同行動・京都】 山本 純 関西共同行動ニュース No54 ２．岩国集会までの活動（ ブログ ） ＊１０月１１日 「愛宕山跡地を見守る集い」に激励参加 ＊ 米政府と日本政府に対する「抗議と要請文」に賛同し、ＦＡＸを送ろう！ （９月１４日付「愛宕山守る会」「岩国基地４訴訟弁護団」による「抗議と要請書」） ９月２２日 アメリカ駐日大使 ジョン・ルース 殿 抗議および要請書 ９月２２日 アメリカ大統領 バラク・オバマ 閣下殿 抗議および要請書 ９月２２日 在日米軍岩国基地司令官 ジェームズ・スチュワート 殿 抗議および要請書 ９月２２日 中国四国防衛局長 辰巳 昌良 殿 抗議および要請書 ９月２２日 法務大臣 柳田 稔 殿 抗議および要請書 ９月２２日 外務大臣 前原 誠司 殿 抗議および要請書 ９月２２日 防衛大臣 北澤 俊美 殿 抗議および要請書 ９月２２日 内閣総理大臣 菅 直人 殿 抗議および要請書 ＊９月８日 米軍属による岩国市民轢殺事故に対する抗議と要請書 pdfファイル 「米兵の犯罪を許さない岩国市民の会」「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」大川清 ＊９月７日開催の岩国市議会全員協議会報告！ pdfファイル ～公然化した愛宕山跡地の米軍住宅化の動き！～ ＊８月２０日 愛宕山開発跡地における米軍住宅建設の断念を求める要望書 pdfファイル ８月２０日 防衛省への抗議申し入れ行動の報告 pdfファイル   ▲８月２０日 申し入れ ＊７月３０日 岩国連帯！学習交流集会 チラシ pdfファイル   ▲ 学習交流集会 ＊５月◆日 実行委会議用資料 pdfファイル |
